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日本社会学会

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
一般社団法人日本社会学会
The Japan Sociological Society
略称 JSS
設立 1924年大正13年)
設立地 東京大学文学部社会学研究室内
種類 学会
法人番号 8010005030942 ウィキデータを編集
法的地位 一般社団法人
目的 当法人は、社会学の研究を奨め、その発展普及を図ることを目的とする。
本部 東京都文京区本郷7-3-1
会員数
3600人
会長 佐藤嘉倫
提携 日本学術会議
ウェブサイト jss-sociology.org
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一般社団法人日本社会学会(にほんしゃかいがっかい、: The Japan Sociological Society, JSS)は、日本の社会学者研究者院生(学部学生は準会員としてメンバーになれる)を対象とした学術組織職能団体である[1][2]1924年大正13年)創設。当学会は、日本学術会議の協力学術研究団体である[3]

現正会員数は、約3600名[1][2]政治学経済学心理学教育学文学など隣接分野を専攻する者や実務家も多く加盟し、社会学系では日本最大規模の会員を擁する学会となっている[4]

長く東京大学文学部社会学研究室に事務局を置き、同研究室所属の教員や院生自らが事務的作業に携わることが多い。典型的作業に関しては、ガリレオ社に委託している。

学会誌

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学会機関誌は『社会学評論』(季刊)である。過去に何度か名称が変更されており、『社会学雑誌』(1924-30)、『季刊社会学』(1931-32)、『年報社会学』(1933-43)、『社会学研究』(1944, 47-49)を経て、1950年から『社会学評論』(季刊)に名称変更されて現在に至る[1][5]。また、研究成果の国際的な情報発信を目的として、The International Journal of Japanese Sociology(略称"IJJS")が年1回発行されている[1]

社会学理論社会統計学を通して、社会階層社会意識等の社会現象を説明することを目的とする。社会心理学や、教育社会学政治学計量経済学の手法が援用されることも多く、文化労働政治地域研究社会調査などの隣接分野も含めた社会学分野全般を取り扱う。

大会

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学会大会は年に一回(10月下旬頃が目安)行われる。関東都市圏の大学を開催校にする年と、それ以外の地域の大学を開催学校とする年とで交互に開催されている。

第84回大会(2011年度)以降は、自由報告においてゆるやかな査読を行い、水準に達しない報告を却下することとした。

歴代会長

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過去の会長は以下の通りである。

日本社会学会奨励賞

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日本社会学会奨励賞は日本社会学会会員の将来性に富む優れた研究業績を顕彰するために設置された学術賞である[21]。論文の部と著書の部がある。過去の受賞者に、小熊英二福間良明天田城介福永真弓仁平典宏金菱清中村英代加島卓などがいる[22]

出典

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  1. ^ a b c d 学会紹介 | 日本社会学会”. 日本社会学会 | Just another WordPress site (2019年2月8日). 2024年11月3日閲覧。
  2. ^ a b 学会名鑑”. gakkai.scj.go.jp. 2024年11月3日閲覧。
  3. ^ JAPAN, SCIENCE COUNCIL OF. “日本学術会議ホームページ - 内閣府”. 日本学術会議ホームページ. 2024年11月3日閲覧。
  4. ^ 齋藤圭介 (2013). “学会誌における若手研究者の実態:『年報社会学論集』と『社会学評論』の比較から”. 年報社会学論集 (26): 87-98. doi:10.5690/kantoh.2013.87. 
  5. ^ 齋藤圭介 (2012). “データからみる『社会学評論』――投稿動向と査読動向を中心に”. 『社会学評論』編集委員会報告書: 5-26. https://researchmap.jp/7000024833/published_papers/22839383. 
  6. ^ 新明正道”. 学校法人関西学院. 2024年11月4日閲覧。
  7. ^ 尾高邦雄 (1975). “参加革命の理論:第四十七回田本社会学会大会における会長講演”. 社会学評論 25 (4): 2–16. doi:10.4057/jsr.25.4_2. ISSN 1884-2755. http://www.jstage.jst.go.jp/article/jsr1950/25/4/25_4_2/_article/-char/ja/. 
  8. ^ 内藤莞爾 (1978). “いわゆる西南型家族について:第五〇回日本社会学会大会における会長講演”. 社会学評論 28 (4): 2–10. doi:10.4057/jsr.28.4_2. ISSN 1884-2755. https://www.jstage.jst.go.jp/article/jsr1950/28/4/28_4_2/_article/-char/ja/. 
  9. ^ “個人の社会学的調査研究について (1)”. 社会学評論 32 (1): 2–12. (1981). doi:10.4057/jsr.32.2. ISSN 1884-2755. http://www.jstage.jst.go.jp/article/jsr1950/32/1/32_1_2/_article. 
  10. ^ 青井和夫 (1984). “禅と社会学”. 社会学評論 35 (3): 248–259. doi:10.4057/jsr.35.248. ISSN 1884-2755. http://www.jstage.jst.go.jp/article/jsr1950/35/3/35_3_248/_article/-char/ja/. 
  11. ^ 作田啓一 (1987). “ベルクソンの社会哲学”. 社会学評論 38 (1): 2–9. doi:10.4057/jsr.38.2. ISSN 1884-2755. http://www.jstage.jst.go.jp/article/jsr1950/38/1/38_1_2/_article/-char/ja/. 
  12. ^ 森岡清美 (1990). “死のコンボイ経験世代の戦後”. 社会学評論 41 (1): 2–11. doi:10.4057/jsr.41.2. ISSN 1884-2755. http://www.jstage.jst.go.jp/article/jsr1950/41/1/41_1_2/_article/-char/ja/. 
  13. ^ a b 綿貫譲治 (1994). “比較論・国際関係論的に見た日本の政治と社会”. 社会学評論 45 (2): 158–171. doi:10.4057/jsr.45.158. ISSN 1884-2755. http://www.jstage.jst.go.jp/article/jsr1950/45/2/45_2_158/_article/-char/ja/. 
  14. ^ 吉田民人 (1995). “ポスト分子生物学の社会科学:法則定立科学からプログラム解明科学へ”. 社会学評論 46 (3): 274–294. doi:10.4057/jsr.46.274. ISSN 1884-2755. http://www.jstage.jst.go.jp/article/jsr1950/46/3/46_3_274/_article/-char/ja/. 
  15. ^ 蓮見音彦 (1998). “転換期の社会と社会学”. 社会学評論 49 (4): 488–497. doi:10.4057/jsr.49.488. ISSN 1884-2755. https://www.jstage.jst.go.jp/article/jsr1950/49/4/49_4_488/_article/-char/ja/. 
  16. ^ “21世紀における社会学の貢献”. 社会学評論 53 (1): 2–12. (2002). doi:10.4057/jsr.53.2. ISSN 1884-2755. http://www.jstage.jst.go.jp/article/jsr1950/53/1/53_1_2/_article. 
  17. ^ 細谷昂 (2005). [家と日本社会・再考 “[No title found]”]. 社会学評論 56 (1): 2–15. doi:10.4057/jsr.56.2. ISSN 1884-2755. 家と日本社会・再考. 
  18. ^ 理事会の構成 | 日本社会学会”. web.archive.org (2020年8月8日). 2024年11月3日閲覧。
  19. ^ 理事会の構成 | 日本社会学会”. web.archive.org (2022年12月6日). 2024年11月3日閲覧。
  20. ^ 理事会の構成 | 日本社会学会”. web.archive.org (2024年6月19日). 2024年11月3日閲覧。
  21. ^ 日本社会学会奨励賞規程 | 日本社会学会”. 日本社会学会 | Just another WordPress site (2019年3月14日). 2024年11月3日閲覧。
  22. ^ 過去の受賞者について | 日本社会学会”. 日本社会学会 | Just another WordPress site (2010年2月15日). 2024年11月3日閲覧。

関連事項

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外部リンク

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