柏葉 (横浜市)
| 柏葉 | |
|---|---|
| 町丁 | |
 北緯35度25分56秒 東経139度38分30秒 / 北緯35.432356度 東経139.64155度 | |
| 国 |
 日本 |
| 都道府県 |
 神奈川 |
| 市町村 |
 横浜市 |
| 行政区 | 中区 |
| 人口情報（2024年（令和6年）3月31日現在[1]） | |
| 人口 | 1,694 人 |
| 世帯数 | 924 世帯 |
| 面積（[2]） | |
| 0.113 km² | |
| 人口密度 | 14991.15 人/km² |
| 設置日 | 1933年（昭和8年）4月1日 |
| 郵便番号 | 231-0866[3] |
| 市外局番 | 045（横浜MA）[4] |
| ナンバープレート | 横浜 |
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柏葉（かしわば）は、神奈川県横浜市中区の町名。「丁目」の設定のない単独町名である。住居表示未実施[5]。
地理
[編集]横浜市中区西部に位置し、面積は0.113km²[2]。
歴史
[編集]沿革
[編集]- もと久良岐郡根岸村の内[6]。地名研究で「カシワ」は「傾斜地」を意味する[6]。
- 1901年（明治34年）4月1日 - 根岸村が横浜市に編入し、横浜市根岸町字柏葉となる[6]。
- 1927年（昭和2年）10月1日 - 横浜市の区制施行に伴い、横浜市中区根岸町字柏葉となる[6]。
- 1933年（昭和8年）4月1日 - 根岸町の一部から柏葉を新設する[6]。
世帯数と人口
[編集]2024年（令和6年）3月31日現在（横浜市発表）の世帯数と人口は以下の通りである[1]。
| 町丁 | 世帯数 | 人口 |
|---|---|---|
| 柏葉 | 924世帯 | 1,694人 |
人口の変遷
[編集]国勢調査による人口の推移。
| 年 | 人口 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[7] | 1,866
|
| 2000年（平成12年）[8] | 1,827
|
| 2005年（平成17年）[9] | 1,846
|
| 2010年（平成22年）[10] | 1,754
|
| 2015年（平成27年）[11] | 1,708
|
| 2020年（令和2年）[12] | 1,734
|
世帯数の変遷
[編集]国勢調査による世帯数の推移。
| 年 | 世帯数 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[7] | 833
|
| 2000年（平成12年）[8] | 837
|
| 2005年（平成17年）[9] | 857
|
| 2010年（平成22年）[10] | 852
|
| 2015年（平成27年）[11] | 844
|
| 2020年（令和2年）[12] | 898
|
学区
[編集]市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2021年8月時点）[13]。
| 町丁 | 番地 | 小学校 | 中学校 |
|---|---|---|---|
| 柏葉 | 全域 | 横浜市立元街小学校 | 横浜市立港中学校 |
事業所
[編集]2021年現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[14]。
| 町丁 | 事業所数 | 従業員数 |
|---|---|---|
| 柏葉 | 30事業所 | 107人 |
事業者数の変遷
[編集]経済センサスによる事業所数の推移。
| 年 | 事業者数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[15] | 30
|
| 2021年（令和3年）[14] | 30
|
従業員数の変遷
[編集]経済センサスによる従業員数の推移。
| 年 | 従業員数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[15] | 106
|
| 2021年（令和3年）[14] | 107
|
交通
[編集]道路
[編集]- 柏葉通り
施設
[編集]- 横浜訓盲学院
- 柏葉公園
- 岩田健夫邸（横浜市認定歴史的建造物）
その他
[編集]日本郵便
[編集]警察
[編集]町内の警察の管轄区域は以下の通りである[17]。
| 番・番地等 | 警察署 | 交番・駐在所 |
|---|---|---|
| 全域 | 山手警察署 | 港の見える丘公園前交番 |
関連項目
[編集]脚注
[編集]- ^ a b “令和６(2024)年 町丁別人口（住民基本台帳による）町丁別人口_令和6年3月” (XLSX). 横浜市 (2024年4月5日). 2024年4月26日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
- ^ a b “横浜市町区域要覧”. 横浜市 (2018年7月9日). 2021年8月11日閲覧。
- ^ a b “柏葉の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
- ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
- ^ “住居表示実施町名一覧 (令和2年10月19日現在)”. 横浜市 (2020年10月29日). 2021年8月28日閲覧。
- ^ a b c d e 横浜市市民局総務部住居表示課 1996, 64頁.
- ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。
- ^ “小・中学校等の通学区域一覧（通学規則 別表）”. 横浜市 (2021年8月5日). 2021年8月8日閲覧。
- ^ a b c “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
- ^ a b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
- ^ “郵便番号簿PDF（2023年度版） 表紙等付属資料” (PDF). 日本郵便. 2024年5月3日閲覧。 “郵便番号データダウンロード 郵便番号簿PDF（2023年度版）”
- ^ “交番案内/山手警察署/神奈川県警察”. 神奈川県警察. 2023年10月10日閲覧。
参考文献
[編集]- 横浜市市民局総務部住居表示課 編『横浜の町名』横浜市市民局、1996年。
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