続々・たそがれ日記

１月23日（木）

タイで「婚姻平等法」施行。
台湾、ネパールに続き、アジアで３番目。

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タイで「結婚平等法」施行、東南アジア初　同性カップルが続々婚姻届

タイで２３日、東南アジアで初めて同性婚を合法化する「結婚平等法」が施行され、同性カップルが一斉に婚姻届を提出するイベントが行われた（２０２５年　ロイター/Chalinee Thirasupa）

[バンコク ２３日 ロイター] - タイで２３日、東南アジアで初めて同性婚を合法化する「結婚平等法」が施行され、同性カップルが一斉に婚姻届を提出するイベントが行われた。イベント主催者によると、１４００組以上が提出を目指すという。

アジアで同性婚が合法化されたのは台湾とネパールに次いで３番目。法改正で「夫」や「妻」という法律上の表記が「配偶者」に変更された。国会ではこの日、レインボーフラッグも掲げられた。
バンコクの高級ショッピングモールでは集団結婚式が行われ、２００組以上のカップルが誓いを立てるために列を作った。白いドレスやタイの伝統衣装など、さまざまな衣装で参加するカップルが見られた。

ＬＧＢＴグループは、初日の婚姻登録数が１４００組余りになると予想。主催者などは、１日で世界最多の同性婚登録数を記録した国としてギネスワールドレコーズに認定申請する予定だという。
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「ロイター」2025年01月23日
https://jp.reuters.com/life/54WUOJEZGBKDZNJFD56K2E5O34-2025-01-23/

12月30日（月）

沖縄県が同性パトナーシップ制度の導入を決定。
2025年3月末までに。

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沖縄県がパートナー制導入 「多様性尊重」と玉城知事

沖縄県は27日、性的少数者などのカップルを公「パートナーシップ制度」を2025年3月末までに導入すると発表した。公営住宅への入居などで活用できる証明書を郵送で交付する。玉城デニー知事は27日の定例会見で「県民の尊厳や多様性が尊重される社会の実現に取り組みたい」と話した。

性的マイノリティーや事実婚カップルが証明書を利用すると想定している。子どもなど近親者も証明書に家族として記載し、同様の行政サービスを受けられるファミリーシップ制度も始める。

新制度に関するパブリックコメント（意見公募）は27日から25年1月27日まで実施する。

「共同通信」2024年12月日

12月27日（金）

松中邸の忘年会。


北丸シェフ、いつものことながら、お料理おいしかったです。

権さん、美樹さん、お世話いただきありがとうございました。
楽しかったです。


今年は「婚姻平等」訴訟で前進があったものの、多難な年でもありました。
来年はもっと良い歳にしましょう。

12月20日（金）

参議院法務委員会
公明党・谷合正明委員　同性婚について
「公明党は異性間のみならず、同性間についても婚姻の平等を実現すべきという風に考えておりまして、それも何かこうパートナーシップを入れるとかですね、ということでなくもう完全な平等っていうのが前提になるし、完全平等を実現すべきだというふうに思っておりまして、そのための法整備というのも検討していかなければならないというふうに思っております。そこで大臣に伺いたいんですけども、大臣もこれまで政治家として、あるいは政治家になる前もそうだと含めればですね、いろんな方々に接する中で、当事者の方々にも接する機会もあったかと思います。大臣自身がこの性的指向や性自認の問題、あるいは同性婚の問題についてどのように、こう向き合ってこられたのかってことについてお伺いしたいというふうに思っております」

鈴木馨祐法務大臣「大臣としてということなので申し上げられることは限られてくると思いますが、同性婚、これが認められないということで様々、心理的にもいろんな負担、こういったことを感じられてる方々、そういった方々の声があるということはまあ、十分に承知をしているところであります。おそらくまあ、これまた制度としてということでの議論ということにもつながってくるんだと思いますけれども、そこについてはやはり我が国の家族のあり方、まあこの今回も関わる問題ですので、国民的なコンセンサスもこれは当然大事ですし、それがなければなかなか進められない、またそういった中でありますけれども、大臣としてということで、そうした負担を感じられてる方の声ってものは十分に承知してるところであります」

谷合委員「小泉元法務大臣は今年の5月の委員会の質疑の中で、答弁は多くの国民が理解した上でという前提がありましたけども、同性婚が認められた社会には間違いなく幸せの量は増えるという答弁でありました。また石破総理は先の予算委員会でもですね、日本全体の幸福度にとって肯定的なプラスの影響を与えるものという風に答弁されていて、小泉法務大臣はそう答弁されておりますけども、法務大臣もそういう見解でよろしいでしょうか」

鈴木法務大臣「当然その負担を感じられてる方がたくさんいらっしゃる、そういった方のそういった負担が解消されるということになれば、またそういった意味では幸福量ということがあるのだとすれば、それは増すということを、それはその通りだと思っております。今、小泉法務大臣の時の答弁や石破総理の時の答弁と同様だとお考えだということが示されたわけでございます。この点につきましてもしっかりとまた国会の審議の中で議論させていただきたいというふうに思います 」

12月17日（火）

参議院予算委員会（12月17日）
石破茂首相「（同性婚は）（個人的には）日本全体の幸福度にとって、肯定的なプラスの影響を与えるものだと考えている」

12月14日（土）

大学の専任教員でＬＧＢＴの人権運動に、当事者として関わっている方は、そんなに多くはない。

その少ないうちの２人の方が、１年の内に亡くなってしまった。しかも60歳前後で。

これは、「不幸な偶然」では片付けられない、客観的・確率的にかなり異常な事態だと思う。

亡くなった原因はわからないが、精神的ストレスがよほど強かったのだろうと推察する。

問題は、ＬＧＢＴの大学専任教員の精神的ストレスが過度に強いという事態を、ＬＧＢＴ業界が、さほど問題視していないことだと思う。

もう１度言う。「不幸な偶然」で済ましてはいけない。

12月14日（土）

12月14日朝刊、福岡高裁判決の扱い。

朝日、東京、神奈川
　１面トップ＋社会面トップ
毎日
　１面＋社会面トップ
読売、日経
　社会面トップ
産経
　社会面

この問題に対する各紙の姿勢が紙面での扱いによく表れている。

ちょっと意外だったのは、いつも扱いが大きい『毎日』で、一面の記事が小さかったこと（トップは税制関係）。
ただし、社会面の記事はいちばん大きい。

12月14日（土）

日本で「婚姻平等」（同性婚の法制化）が達成されたら、どのくらいの人が結婚するか？

人口が日本の約５分の1の台湾で、法律施行後約４年で１万組を超えた。
同じ比率で概算すると、日本では約５万組となる。

また、台湾では、新たに届けられた婚姻数の2.5％が同性婚というデータがある。
日本の2023年の総婚姻数は約47万組なので、同性婚はその2.5％、約１万2000組と推計できる。

さらに、台湾では、同性婚の70％は女性同士のカップルで、男性同士のカップルの２倍以上、というデータがある。

おそらく日本でも同様の傾向になるのではないだろうか。
婚姻への希求、社会的必要性に差があるように思う。

12月13日（金）

「婚姻平等」訴訟、福岡高等裁判所判決。
憲法13条（幸福追求権）、14条1項（法の下の平等）、24条2項（個人の尊厳・両性の本質的平等）について違憲の判断。

「本丸」の24条1項（婚姻の定義）については、違憲判断なし。


14条1項と24条2項についての違憲判断は、今度の高裁判決でもひっくり返ることはないだろう。
焦点は、札幌高裁しか違憲判断が出ていない24条1項。

福岡高裁判決文、この部分が画期的。
「同性のカップルについて法的な婚姻制度の利用を認めないことによる不平等は、パートナーシップ制度の拡充又はヨーロッパ諸国にみられる登録パートナーシップ制度の導入によって解消されるものではなく（中略） 同性の カップルに対し、端的に、異性婚と同じ法的な婚姻制度の利用を認めるのでなければ、憲法14条1項違反の状態は解消されるものではない」

代替制度では駄目（違憲状態の解消にはならない）ということ。

しかし、この見解が、最高裁の判断に受け継がれるか？となると、懐疑的にならざるをえない。
10月の東京高裁判決では、同性カップルがその関係を公証できず、様々な制度的不公平・不利益を被っている状況を是正する道筋として、具体的に次の2つを示しているからだ。

① 結婚を男女間に限っている民法などを改正して同性間にも認める。
② 同性カップルについて別制度を新設する。

①は多くの当事者が求めているもので、国（政府・自民党）がこれを選択すればベストだ。
しかし、そう簡単にはいかないと思う。

同性のカップルを「婚」に含めることについては、自民党内の反対はとても強い。
そこで、妥協案として、②が選ばれる可能性があるということ。

12月５日（木）

同性婚についての石破首相の答弁。
歴代首相（安倍・菅・岸田）の木で鼻をくくったような答弁とは大違い。
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参議院本会議代表質問（2024年12月4日）
立憲民主党・打越さくら議員質問「しかし佐藤さんは2021年1月に亡くなりこの願いは叶いませんでした。同性カップルは婚姻できないことによって医療、福祉、相続、親権など様々な法的効果を受けられません。かけがえのないパートナーを真に人生の伴侶としたいという切実な思いが叶わないのです。総理は同性婚が認められないことで不利益を受けているとすれば救済する道を考えるべきだと発言されています。総理、このお考えについても変わりはありませんよね。各地の裁判所から同性婚を認めてない現行制度は日本国憲法に違反するとの判決が次々に出されています​。今年3月には札幌高裁、10月には東京高裁と2つの高等裁判所が違憲判決を出しました。また多くの世論調査において国民の過半数が同性婚に賛成しています。総理、各種世論調査に示された民意について無視できるとお考えなのですか。お答えください。同性婚の実現は基本的人権の問題、命の問題です。立憲民主党は同性婚を法制化するための婚姻平等法案も再提出するべく準備を進めます。総理、ご自身の著書において基本的人権の保障という観点から権利を阻害されてる国民が存在する以上最高裁判決を待つまでもなく早急な法制化が必要と述べていらっしゃいます。そのお考えに変わりがないのなら同性婚の法制化を行うべきと考えますが総理の見解を求めます」

石破首相答弁「同性婚 制度の導入につきましては 国民一人一人の家族間と密接に関わるものでございまして 政府といたしましては 国民 各層のご意見 国会におけるご 議論の状況 同性婚に関する訴訟の状況について注意して引く必要がある 考えております。それに苦しむ方、悲しい思いでおられる方、そういう方々の気持ちは十分理解をしておるつもりでございます。ご指摘を踏まえ、政府として先ほどの答弁の通り対応させていただきたい。このように考えているところでございます」

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衆議院予算委員会（2024年12月5日）
立憲民主党・岡本あき子委員
「同性パートナーについて最高裁判決が3月に出まして、犯罪被害者給付金に同性パートナーも事実婚として含めるということが判決として出ました。今政府でたぶん同様に対象になるものがあるのかどうか調べてらっしゃると思うので、この点総理に年内にも速やかに各省庁対象になるものがあるかどうか指令を出していただきたいこと、と改めて同性婚の法制化に取り組む決意はございませんか。伺います」

石破茂首相「ご趣旨はよく理解をするところでございます。同性婚の導入というものは親族の範囲、またそこに含まれる方々の間にどのような権利義務関係を認めるかという、国民生活の基本に関わる点でございます。その点をよく精緻にに検討していく必要があると思っております。同性婚が認められないことによってそういう方々がどういう思いを持っておられるのかということも、私自身はそういう方々の声は聞いて承知をいたしております。そういう方々の人権というものは最大限に尊重されなければならない、当然のことだと思っております。しかしながら、それを認めるということは今までの権利関係に相当の変更を認めることになりますので、そういう点の精査はしていかなければならないと思っております。時期等について ここで明言はいたしませんが、それによっていろんな負担を持っておられる方々、そういう方々の声を傍観することはいたしません」