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<新興国eye>前週のブラジル株、FOMC議事録やトランプ政権の追加関税措置に反落=BRICs市況

新興国

2025/2/25 8:57

 前週(17-21日)のブラジル株式市場は21日のボベスパ指数が前日比0.37%安の12万7128.06、週間ベースでは14日終値比0.85%安と、反落した。

 週明け17日は指数が上昇。翌18日は小反落、19日も続落。20日は反発した。

 週前半は、指数が当面の上値抵抗線を抜け、買いが優勢となった。今後、金利が低下局面に向かい、26年から急低下、株式投資に有利な環境となるとの憶測が広がったことや、最新の世論調査でルラ大統領の支持率が24%と、11ポイント急落したことから公共支出削減など財政健全化の取り組みが強まるとの期待感が背景。その後は、海外市場、特に影響力の大きな米国市場が祝日で休場となったため、積極的な取引が控えられる中、売りが優勢となった。

 週後半は、FOMC(米連邦公開市場委員会)議事録でタカ派(インフレ重視の強硬派)姿勢が強まったことから、米長期金利が上昇、ブラジルなどの新興国への資金流入が抑制されるとの懸念や、トランプ米大統領が新たに自動車や医薬品、半導体、さらには木材と林産物にも関税を課すと発表したことを受け、売りが強まった。その後は、指数の構成ウェートが高い鉱山大手ヴァーレが好決算で急騰、上げを主導した。

 週末21日は反落。ハダジ財務相が税制改革について演説、財政悪化要因となる所得税の課税最低限を月収2824レアルから同5000レアルに引き上げる方針を改めて強調したことが嫌気され、売りが優勢となった。

 今週(24-28日)の株式市場は、中東紛争やウクライナ戦争(22年2月24日勃発)の終結に向けた米ロ協議の動向、西側の対ロ制裁などの地政学的リスク、トランプ大統領の貿易政策、台湾情勢や米中関係の悪化懸念、中国の景気動向、原油・ガスなどの国際商品相場の動向、国内の政治、ルラ政権の経済・財政・税制政策も注目される。主な経済指標の発表予定は24日の2月ジェトゥリオ・バルガス財団(FGV)消費者信頼感指数や25日の2月中旬時点のIPCA(拡大消費者物価指数)、27日の2月IGP-MIインフレ指数と1月経常収支、1月失業率、28日の1月財政収支など。

<関連銘柄>

 ボベスパ<1325.T>、上場MSエマ<1681.T>、上場EM債<1566.T>

提供:ウエルスアドバイザー社

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