政府は２４日、一般会計総額で過去最大となる９６兆７２１８億円の２０１６年度予算案を閣議決定した。子育てや介護支援など、安倍晋三首相が掲げる「１億総活躍社会」実現への緊急対策に１５年度当初比約５０００億円増の２兆４０００億円規模（特別会計分も含む）を充当。企業支援に重きを置いた前年度までと比べ、生活支援色を前面に出す予算とした。しかし、財政難で支援対象は所得が低い人に限られ、幅広い生活者が変化を実感できる内容にまではなっていない。
１６年度は６月に閣議決定した財政健全化計画の初年度である一方、安倍首相が「１億総活躍社会」実現を打ち出して臨む初の当初予算編成で、生活者支援と財政再建の折り合いをどう付けるかが焦点だった。
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