Gender

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四半世紀棚ざらし　個人通報制度研究に国連委「時間かかりすぎる」

　女性差別撤廃条約には、実効性を高める手段の一つとして、最高裁まで争っても救済されなかった個人が国連の女性差別撤廃委員会（CEDAW）に調査・見解を求めることができる個人通報制度がある。制度の利用には締約国が条約に加えて選択議定書も批准する必要があるが、日本はCEDAWが国内の判例と異なる見解を出し

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人工妊娠中絶「最低でも配偶者の同意なくせないか」国連委の問いかけ

　国連の女性差別撤廃委員会（CEDAW）が出した対日審査の最終見解では、「性と生殖に関する健康と権利」についても早急な対応を求めた。前回2016年に続き、人工妊娠中絶で配偶者の同意を必要とする規定の削除のほか、今回は緊急避妊薬などへのアクセス改善が勧告された。　◇高いハードル　日本では、人工妊娠中絶

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海外は大臣級なのに…国連の女性差別審査、専門家が疑う日本の本気度

　国連の女性差別撤廃委員会（CEDAW）は10月29日、日本の女性政策について最終見解を出した。選択的夫婦別姓の導入を含む4項目は、2年以内に対応状況の報告を求める最も重要な「フォローアップ項目」となった。専門家は日本のこれまでの対応をどう見るのか。　◇「最大限強い表現」で4回目勧告　「夫婦同姓を義

中ピ連対談　自己決定権は元々あるもの　桐野夏生さん、嶋田美子さん

　苦しむ女性を描いてきた作家、桐野夏生さんと、戦争と女性をテーマに1980年代後半から制作を始めた美術家、美術史研究者の嶋田美子さん。そんな二人が初めて顔を合わせ、対談しました。二人を結びつけたのは、70年代前半にピルの解禁と中絶の自由を訴えた女性団体「中ピ連」。桐野さんは小説「オパールの炎」（中央

観光収入、年3000億円増の試算　25年から同性婚法制化のタイ

　同性カップルの結婚が認められるようになるタイで観光市場が拡大する――。シンガポールの大手旅行サイト「アゴダ」は、2025年1月下旬からタイで実施される同性婚法制化で、2年以内に年間の観光客数は400万人、観光収入が20億ドル（約3000億円）それぞれ増加すると推計した。　タイで同性婚が合法化される

認知度イマイチ？　11月19日「国際男性デー」、企業が啓発に注力

　11月19日の国際男性デーに合わせ、男性の健康や生活改善について啓発する企業や団体が増えている。伝統的な「男らしさ」とは異なる多様な男性像を考えるイベントも多い。ただ、国際女性デー（3月8日）と比べると、世の中の関心はまだまだ低そうだ。　国際男性デーは、1999年にカリブ海の島国・トリニダード・ト

「石破首相を説得したい」　公明・斉藤鉄夫氏、夫婦別姓の実現に意欲

　公明党の斉藤鉄夫代表は14日のBS11の番組で、選択的夫婦別姓制度について「私としても石破茂首相を説得したい。自民党も賛成して（法案が）成立するよう、私たちは連立のパートナーとして自民党に働きかけたい」と実現に意欲を示した。　公明は従来、選択的夫婦別姓制度の導入を訴えている。斉藤氏は「経済界も推進

「恨んでるよ」　妻の一言で気づいた不平等　別姓のため離婚した夫婦

　「恨んでるよ」。そう言われるまで、妻に1人で背負わせた「改姓」の重荷が見えなかった――。札幌市の会社員、西清孝さん（32）は、妻の佐藤万奈さん（37）と結婚後1年足らずで離婚した。そこで初めて、女性の95％が改姓する不均衡に気づいた。「男性こそ当事者だ」。2人は今、パートナーとして同じ歩幅で人生を

「レインボー靴下」はNG？　裁判所から隠すよう要請、傍聴人ら提訴

　裁判の傍聴時に、靴下にあった性の多様性を象徴するレインボー柄や衣服の文字を隠すよう裁判所から求められ不当な制限を受けたとして、傍聴人ら3人が13日、国に330万円の賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。裁判長には法廷の秩序を守る目的で「法廷警察権」が与えられているが、運用の妥当性を問いたいとしてい

選択的夫婦別姓、自民党WTの座長はどう考える？　衆院選経て行く末は

　衆院選では立憲民主党など多くの政党が選択的夫婦別姓制度の導入を公約に掲げたが、自民党は賛否を明記しなかった。その自民党は大幅に議席を減らした。今後厳しい政権運営を迫られる中、注目されるのが党内で是非を議論するワーキングチーム（WT）だ。その進行役である座長はどう考えているのか。早期導入を望む高松、

「そこまでして難関大に…」　入試で地方の女子を覆うモヤモヤの正体

　東京大には女子学生が2割しかいない。ジェンダー平等の取り組みが進んだ現代で、だ。いったいなぜなのか。そんな疑問を解消すべく、東大法学部の川崎莉音さん（22）は自ら学生団体をつくり、調査や地方の女子高校生の支援にあたってきた。8月に「なぜ地方女子は東大を目指さないのか」（光文社新書）を出版した川崎さ

男性は家事「ほぼしない」割合高く　労働時間の長短関係なく

　労働時間に関わらず、男性は家事を「ほぼ行わない」――。そんな実態が連合のシンクタンク「連合総研」の調査で明らかになった。「食事の用意」が「週に6～7日」と回答した女性は73・4％だった一方、男性は11・6％にとどまり、女性の家事負担の重さが浮き彫りになった。　調査は10月1～8日、首都圏と関西圏に

同性婚訴訟　東京高裁判決、判断のポイントは“婚姻制度の目的”

　同性同士の婚姻を認めない現行制度の憲法適合性が争われている同性婚訴訟で、高裁として2例目となった30日の東京高裁判決は、人生の伴侶と定めた相手と男女間なら婚姻できるのに、同性間だと婚姻できない「区別」に合理的根拠があるかをつぶさに検討した。違憲判断のポイントとなったのは、婚姻制度の目的をどう捉える

「婚姻の平等へ前進」　同性婚訴訟の原告、東京高裁の違憲判断に

　同性同士の婚姻を認めない現行制度の憲法適合性が争われている同性婚訴訟で、高裁として2例目となった30日の東京高裁判決は、3月に言い渡された札幌高裁判決に続いて「違憲」判断を示した。原告の同性カップルたちは「婚姻の平等へさらに前進」と歓迎し、識者は「裁判所が強いメッセージを発した」と受け止めた。　「

裁判長「不利益は重大」　同性婚訴訟　東京高裁も違憲判断

　同性同士の婚姻を認めていない現行の民法と戸籍法が憲法に反するかが争われた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は30日、法の下の平等を定めた憲法14条と、個人の尊厳と両性の平等に基づいた家族法の制定を求める24条2項に違反すると判断した。谷口園恵裁判長は、同性間には配偶者の規定がないことについて「不利益は重

タイの同性婚法制化　立役者が語る「共感力ある政治家」の必要性

　東京高裁が同性同士の婚姻を認めない法制度は違憲との判断を示したが、タイでは来年1月に同性婚が法制化される。36万人分の署名を集めて立役者となった市民団体「バンコクプライド」の創設者、アン・チュマポーン氏（41）は、法制化が進んだ理由の一つに、当時の首相だったセター氏ら政治家の存在があったとし「共感

官房長官「同種訴訟の判断を注視」　同性婚訴訟「違憲」判断で

　林芳正官房長官は30日午前の記者会見で、同性婚訴訟で東京高裁が同性同士の婚姻を認めない現行の民法と戸籍法は違憲と判断したことについて、「他の裁判所で同種訴訟が継続しており、その判断も注視していく」と述べた。　その上で、同性婚の導入は「国民生活の基本に関わる問題であり、国民一人一人の家族観とも密接に

同性婚訴訟、高裁で2連続の「違憲」判決　裁判長「根拠のない差別」

　同性同士の婚姻を認めていない現行の民法と戸籍法が憲法に反するかが争われた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は30日、法の下の平等を定めた憲法14条と、個人の尊厳と両性の平等に基づいた家族法の制定を求める24条2項に違反すると判断した。谷口園恵裁判長は「自らの自由意思で人生の伴侶と定めた相手と配偶者として

同性婚認めない法制度は「違憲」　国の賠償責任は否定　東京高裁

　同性同士の婚姻を認めていない現行の民法と戸籍法が憲法に反するかが争われた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は30日、違憲と判断した。その上で、国会が立法措置を怠ったとは認めず、国の賠償責任を否定した1審・東京地裁判決（2022年11月）を支持し、同性カップル側の控訴を棄却した。　全国5地裁に6件起こされ

24色のペン

バトンをつなぎ、沖縄で花開いたパレード＝藤沢美由紀

　今年は、日本で初めてLGBTQなど性的少数者によるパレードが東京で開催されてから30年の節目の年だ。その歴史を追った取材で、東京のパレードの立役者たちとの深い縁から別の土地で新たなパレードが花開いた歴史に触れた。沖縄だ。　パレードは、LGBTQアクティビストの南定四郎さん（92）が1994年に東京