政策

新小学1年生の学童保育待機児童を解消へ　こども家庭庁と文科省

　こども家庭庁と文部科学省は23日、共働きやひとり親家庭の小学生を放課後に預かる「放課後児童クラブ（学童保育）」の待機児童解消に向けた来年度の対策パッケージをまとめた。全国の自治体に新小学1年生の待機児童解消を優先し、全入を目指すよう促し、全体の受け皿拡大にも努める。　こども家庭庁によると、学童保育

Xで「バイト学生」トレンド入り　特定扶養控除の見直し案に賛否

　自民、公明両党が20日決定した2025年度の与党税制改正大綱では、大学生年代（19～22歳）の子を扶養する親らの税負担を軽くする特定扶養控除の見直しが盛り込まれた。学生らが従来より長い時間アルバイトに従事しても、親の納税額が増えないようにするためで、X（ツイッター）では「バイト学生」がトレンド入り

「この世界、一途では…」年収の壁引き上げ幅　強気の与党、思惑は?

　与党が20日に正式決定する税制改正大綱には、「年収103万円の壁」の具体的な引き上げ幅として「123万円」が示される。国民民主党を加えた3党幹事長で「178万円を目指す」と合意したのとは、ほど遠い内容だが、自民は教育無償化を目指す日本維新の会にも秋波を送り、「両にらみ」で国民民主の歩み寄りを促す構

厚労省が最低薬価引き上げへ　物価高の影響では2000年度以降初

　厚生労働省は19日、錠剤や注射剤などの区分ごとに薬価の下限値を定めた「最低薬価」を引き上げる方向で調整に入った。物価高騰に配慮した措置で、消費増税時の対応を除き、2000年度以降での引き上げは初めて。　最低薬価は最低限の供給コストを確保するため、成分ではなく、錠剤や注射剤などの区分ごとに設定されて

地方創生に2033億円　「石破カラー」アピール　来年度予算案方針

　政府は19日、2025年度当初予算案に地方創生関連経費として前年度比980億円増の2033億円を計上する方針を固めた。石破茂首相は「新しい地方経済・生活環境創生交付金」を倍増する方針を繰り返し表明しており、「石破カラー」をアピールする予算となる。　石破政権は看板政策として「地方創生2・0」を掲げる

強かった動画、データで顕著　「ネット世論」で得票の兵庫知事選

　ネット選挙の解禁から10年余り。SNS（ネット交流サービス）での支持が得票につながる動きがでてきた。11月の兵庫県知事選のデータでも顕著に表れた。【稲垣衆史、隈元悠太】　　＜主な内容＞　　・変わった潮目　　・Xと動画の違い　　・確証バイアス→分断　　・斎藤氏、石丸氏の街頭演説データを分析すると……

「あの事故を忘れたのか」　エネ基改定案、被災地から憤りの声

　経済産業省が17日に示した「エネルギー基本計画」の改定案は「原発依存度を可能な限り低減する」との表現が消えるなど国の原発回帰の姿勢を鮮明にする内容だった。東京電力福島第1原発事故の被災地からは「あの事故を忘れたのか」と憤りの声が聞かれ、他の原発が立地する自治体も国に丁寧な説明を求めた。　第1原発が

生活保護費、月額500円引き上げで最終調整　年内決定へ　厚労省

　2025年度の生活保護基準について、厚生労働省は今年度までとしている月額1000円の特例加算を継続し、加算額を一律500円引き上げる方向で最終調整に入った。取材に複数の関係者が明らかにした。政府・与党内で年内に決定する。　生活保護費のうち食費や光熱水費などに当たる生活扶助費の基準は、総務省が5年に

「改革の本丸」企業献金、決着先送り　議論平行線、野党足並みに課題

　政治改革の主要論点で与野党間の主張に大きな隔たりがあった企業・団体献金のあり方について、今国会での法整備が見送られることになった。自民、立憲民主両党が「2024年度末までに結論を得る」ことで合意する見通しとなったものの、更に先送りされる懸念も残っている。　「残念ながら、まだ与野党間での協議が整って

規正法改正案、成立へ　政活費は全面廃止　企業献金は年度末に結論

　自民、立憲民主両党は16日、「政治とカネ」の問題を受けた政治改革関連法案を巡り、使途公開が不要な「政策活動費」を全面廃止することで合意した。自民が野党7党の提出法案に賛成し、一部を非公開にできる「公開方法工夫支出」の導入は断念する。一方、企業・団体献金の禁止については来年3月末までに「結論を得る」

「誰も了としない」　国民民主税調、「壁」123万円の自公案を批判

　国民民主党の税制調査会は16日、国会内で関連会合を開き、所得税がかかり始める「年収103万円の壁」の見直しについて議論した。古川元久税調会長は、13日の自民、公明両党との税調幹部会合で、与党側から20万円引き上げて123万円とする案を示されたことについて「誰も了とする人はいなかった」と述べた。17

政策活動費「全面廃止」に、自民・立憲が合意　今国会で改正案成立へ

　自民、立憲民主両党の国対委員長は16日、政治資金規正法再改正を含む政治改革法案を巡り国会内で会談し、使途公開が不要な「政策活動費」を全面廃止することで合意した。自民は、一部の支出先などを非公開にできる「公開方法工夫支出」を検討項目として付則に盛り込む修正を提案していたが撤回した。また、企業・団体献

維新・吉村新体制が国政対応に苦慮　補正予算案「賛成」でドタバタ

　日本維新の会の新執行部が国政対応に苦慮している。大阪府知事の吉村洋文代表と衆院議員の前原誠司共同代表による「2人の代表」体制で改革実行を目指すが、2024年度補正予算案の賛成を巡ってドタバタ劇を演じるなど手探りの状況が続く。　「社会保険料を下げる改革会議を開催し、本日をキックオフにしたい」　吉村氏

防衛増税、円安やトランプ氏が追い打ちか　財源確保は待ったなし

　政府・与党は13日、防衛力強化のため、2026年4月から法人税とたばこ税を増税する方針を固めた。一方、所得税の増税時期の決定は見送った。政府・与党は、増税に反対する国民民主党の出方を見極めながら、12月中に取りまとめる25年度税制改正大綱への明記を目指す。　政府が増税方針を掲げるのは、2023～2

高校生の子を持つ親の扶養控除縮小、公明が1年先送りを提案

　2025年度の税制改正を巡る11日の自民、公明、国民民主3党の税制調査会幹部の会合で、公明は、児童手当を高校生年代（16～18歳）まで広げた代わりに税の扶養控除を縮小する政府方針に対し、1年先送りを提案した。会合の後、公明の赤羽一嘉税調会長は国民民主側が「良い考えだ」と応じたことを明らかにした。自

読む政治

国民民主、補正賛成も178万実現は不透明　「自公が顔立てた」声も

　自民、公明、国民民主の3党の幹事長が11日、国会内で会談し、国民民主が求める「年収103万円の壁」引き上げについて、「178万円を目指して、来年から引き上げる」ことで合意した。3氏が合意文書に署名した。　「壁の引き上げを来年からやる。ガソリン税の暫定税率廃止を明言していただいた。この点をもって我々

特定扶養控除、自公が130万円提示　国民民主は150万円まで要求

　2025年度の税制改正を巡る自民、公明、国民民主3党の税制調査会幹部の会合が11日、国会内であった。大学生らを扶養する親の税負担を軽くする「特定扶養控除」について、自公側は対象となる学生の年収要件を130万円相当までに引き上げる案を提示した。一方、国民民主は配偶者の年収が150万円までなら控除を満

「年収103万円の壁」　178万円目指し、25年から引き上げ　自公国合意

　自民、公明、国民民主の3党の幹事長が11日、国会内で会談し、国民民主が求める「年収103万円の壁」引き上げについて、「178万円を目指して、来年から引き上げる」ことで合意した。3氏が合意文書に署名した。国民民主の榛葉賀津也幹事長は会談後、記者団に「この合意書をもって、我々は補正予算に賛成したい」と

悼む

「私とは正反対」盟友、大谷恭子弁護士を悼む　村木厚子元厚労次官

　戦後の重大事件で弁護人を務め、苦しむ女性の支援にも尽くした弁護士、大谷恭子（おおたに・きょうこ）さんが10月11日、74歳で亡くなりました。「私とは正反対」。冤罪（えんざい）事件に巻き込まれたことで知られる元厚生労働事務次官の村木厚子さん（68）は盟友の一人として、その死を悼みました。　◇出会いは

石破首相「企業献金禁止は憲法に抵触」　政治改革特別委で焦点に

　衆院の政治改革特別委員会が10日開かれ、政治資金規正法の再改正などに向けた議論が本格化した。各党は共同提出を含め計9本の法案を提出。与党が過半数割れする中、21日の臨時国会会期末までに法改正が実現するかは不透明な情勢だ。企業・団体献金の禁止や使途公開が不要な「政策活動費」の廃止、政治資金を監視する