　グローバルプロキュアメントパートナーズは本社を神奈川県横浜市に置く。資本金は5000万円で、出資比率は富士フイルムビジネスイノベーションが75％、コニカミノルタが25％となる。代表取締役社長には富士フイルムビジネスイノベーション取締役執行役員の古川正晴氏が就任する。富士フイルムビジネスイノベーションから137人、コニカミノルタから55人が出向し、従業員数は派遣社員を含めて192人となる見込み。

　事業内容は「調達戦略の立案および各生産拠点の調達機能部門への戦略展開」「サプライヤーとの折衝や調達管理など調達主管部門業務」「外部購入品の品質・コスト・納期・環境対応を担保する調達サービス」とする。

　両社は2024年7月、同年9月に合弁会社を設立すると発表していた。しかし、「海外における競争法上の審査・承認手続きが継続している」（ニュースリリースより）ことから、同月に設立予定日を変更するとした。今回、必要な審査、承認手続きが全て終了したことから、改めて設立予定日を発表した。

⇒その他の「製造マネジメントニュース」の記事はこちら

コニカミノルタと富士フイルムBI、複合機などの原材料調達で合弁会社新設
コニカミノルタと富士フイルムビジネスイノベーションは、原材料と部材調達の連携を図る合弁会社の設立を決定し、株主間協定書を締結した。新会社では、調達戦略の立案や各生産拠点の調達機能部門への戦略展開などに取り組む。
コニカミノルタと富士フイルムBIが複合機の調達業務で合弁協議、トナーの提携も
コニカミノルタと富士フイルムビジネスイノベーション（富士フイルムBI）は、複合機、オフィス向けプリンタ、プロダクションプリンタの3事業について、原材料や部材などの調達をはじめとする業務提携に向けた協議を開始する基本合意書を締結したと発表した。
コニカミノルタが複合機ソフト開発で合弁、ベトナム大手ITのFPTソフトウェアと
コニカミノルタは、ベトナムIT大手のFPTソフトウェアの日本法人であるFPTジャパンホールディングスとの間で、複合機ソフトウェア開発に関する合弁会社を設立すると発表した。
コニカミノルタ、米国子会社のERPソリューション部門を譲渡
コニカミノルタの米国販売会社Konica Minolta Business Solutions U.S.A.は、ERPソリューション部門をAvaniko Technologiesに譲渡する契約を締結した。SAPの技術力が高いAvaniko傘下に入ることで、より強みを発揮できるとしている。
新会社名は「ETRIA」　リコーと東芝テックの複合機開発／生産事業統合へ
リコーは複合機などの開発や生産に関する東芝テックとの事業統合に向けて、新たに組成する合弁会社と吸収分割契約を締結することを発表した。合弁会社の名称は「ETRIA」となる。
リコーはAI活用のDX支援を推進中　複合機メーカーに求められる事業の多角化
従来のトナー販売と保守サービスによる事業では限界が来ています。