能登半島地震の復旧業務を強化するため、高岡市は来年１月１日付で、専従の震災復旧推進課を新設する。７人体制で、従来、庁内の災害復旧推進グループが担ってきた道路や下水道の復旧工事の総合調整に当たるほか、都市計画課が担当だった液状化対策を担う。２３日、会見した角田悠紀市長は「ロードマップ通り２０２６年度末に復旧を完了させるのに必要な体制」と話した。

　来年４月の定期異動を、できる部分から前倒しした。４人は他課との兼務だが、４月に専任職員の増員など必要な対応をする。２３日に内示した人事異動では、新課長は都市計画課長が兼務。現在１８人の推進グループは存続させ、新課が事務局を担う。

　角田市長は課の新設で「窓口を明確化しワンストップサービスを進める。知識と経験のある職員を集め、他県、他市の事例など市民に分かりやすく示す。起きたことへの対処から復興のまちづくりを進める対策に変える」と強調した。

　また、下水道工事の本格化に備え、下水道工務課を２人増やし２３人にする。従来の１係を３係に増やし、液状化被害の大きい伏木、吉久、横田などの地元調整を分担して行う。　（松村裕子）