ご質問の件についてですが、内容が非常に複雑なので、以下に箇条書きにさせていただきます。 もし良くわからない部分があれば、コメントを付けていただくよりも、最寄りの社会保険事務所におたずねになることを強くおすすめいたします。 ■ ６０歳以上６５歳未満の期間について ○「特別支給の老齢厚生年金（６０歳以上６５歳未満）」は、本来は「報酬比例部分」しか支給されない ○ 残りの「定額部分」と「配偶者加給年金額（厚生年金保険２０年加入が条件）」は、一定以上の年齢に到達しないと×） 　昭和１６（２１）年４月２日～昭和１８（２３）年４月１日生まれの人 ⇒ ６１歳 　昭和１８（２３）年４月２日～昭和２０（２５）年４月１日生まれの人 ⇒ ６２歳 　昭和２０（２５）年４月２日～昭和２２（２７）年４月１日生まれの人 ⇒ ６３歳 　昭和２２（２７）年４月２日～昭和２４（２９）年４月１日生まれの人 ⇒ ６４歳 　　※　女性の場合は（　）内の生年 　　※　昭和２４（２９）年４月２日～昭和２８（３３）年４月１日生まれの人は、６０歳から「報酬比例部分」を受給できるが、「定額部分」の支給はない 　　※　昭和２８（３３）年４月２日以後生まれの人は、「報酬比例部分」の支給開始年齢が、生年月日に応じて、段階的に６１～６５歳へ引き上げられている ○ 上記にかかわらず、下記の一定要件に該当する障害者は、昭和１６年４月２日以降生まれ（女性：昭和２１年４月２日以後生まれ）であっても、６０歳から満額の老齢厚生年金を受給することができる（「障害者特例」による「特別支給の老齢厚生年金」）） ○ 満額 ＝ 報酬比例部分 ＋ 定額部分 ＋ 配偶者加給年金額 ○ 受給要件は以下のとおり 　１．昭和３６年４月１日以前生まれの男性（または、昭和４１年４月１日以前生まれの女性） 　２．過去に、１か月以上厚生年金保険に加入していること 　３．現在は厚生年金保険に加入していないこと 　４．年金保険料（国民年金保険料、厚生年金保険料）の納付月数と全額免除月数の合算月数が３００か月（２５年）以上あること 　５．年金法による障害等級の３級以上に該当していること 　６．障害者特例の老齢厚生年金を請求したこと ○ 請求した月の翌月分から支給される（→ 遡及適用はされないので、できるだけ早く請求することが大事） ○ 特別の裁定請求書で請求すること 　１．「特別支給の老齢厚生年金受給権者 障害者特例請求書」という、専用の裁定請求書で請求する 　２．請求日前１か月以内に作成された「診断書（障害年金請求用）」の添付が必要 　３．「病歴・就労状況等申立書」の添付は不要です。 　４．昭和２８（３３）年４月２日以後生まれの人は、以下のとおり、６１歳以降に請求可能となる 　　昭和２８（３３）年４月２日～昭和３０（３５）年４月１日生まれの人 ⇒ ６１歳 　　昭和３０（３５）年４月２日～昭和３２（３７）年４月１日生まれの人 ⇒ ６２歳 　　昭和３２（３７）年４月２日～昭和３４（３９）年４月１日生まれの人 ⇒ ６３歳 　　昭和３４（３９）年４月２日～昭和３６（４１）年４月１日生まれの人 ⇒ ６４歳 　　それ以降 ⇒ ６５歳（＝ 該当しない、ということ） 　　※　女性の場合は（　）内の生年 ○ ６０歳以上６５歳未満の期間については、原則、障害基礎年金と老齢厚生年金の併給は認められていない （⇒ 「障害基礎年金≧老齢厚生年金」ならば、障害基礎年金を選択することがベスト） ■ ６５歳以後について ○ 障害基礎年金と老齢厚生年金の併給が可能（平成１８年４月より、法改正により可能になった） ○ 併給した場合、老齢基礎年金は受け取れない（「障害基礎年金＋老齢厚生年金＋老齢基礎年金」は×） ○ 「障害基礎年金＋老齢厚生年金」か「老齢基礎年金＋老齢厚生年金」を選択する（６５歳前にお知らせが送られてくる） （⇒ 「障害基礎年金＋老齢厚生年金」≦「老齢基礎年金＋老齢厚生年金」ならば、後者を選択することがベスト） ○ 後者を選択した場合、その後の障害基礎年金は受給できない（「１人１年金制度」の原則）