日米安保 ： アメリカは本当に日本を守る？

基本的に、条約(安保に限らず、あらゆる国家間の約束事)というのは、お互いにメリットがある場合にのみ守られます。

逆にデメリットがあれば、一方的に破棄されることもしばしばです。(日ソ中立条約(日ソ不可侵条約)なんて好例ですね。)

因みに、日米安保も一年の通告期間をもって一方的に破棄することができます。
「第十条
　・・・(略)
　もつとも，この条約が十年間効力を存続した後は，いずれの締約国も，他方の締約国に対しこの条約を終了させる意思を通告することができ，その場合には，この条約は，そのような通告が行なわれた後一年で終了する。 」
(締結された1961年より10年なので既に過ぎてます。破棄されたら、「通告」したしてないで揉めるんでしょうね、、、)

で、くだんの日本を守るかどうかってのは主に五条が焦点になってるみたいなので、その全文を引用してみます。

「　第五条

　各締約国は，日本国の施政の下にある領域における，いずれか一方に対する武力攻撃が自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め，自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する。

　前記の武力攻撃及びその結果として執つたすべての措置は，国際連合憲章第五十一条の規定に従つて直ちに国際連合安全保障理事会に報告しなければならない。その措置は，安全保障理事国が国際の平和及び安全を回復し及び維持するために必要な措置を執つたときは，終止しなければならない。 」

あらゆる法律やら条約の例にもれず、難解でアヤフヤな書き方ですね、、、。
これを、どう解釈するかでしょうね。

法律語には無知なんで参考にならないかもしれませんが、私なりの解釈を試みてみます。
「日本国の施政の下にある領域における」米国に対する攻撃、もしくは日本への攻撃が、「自国(つまり、日本もしくは米国)」の「平和及び安全を危うくするもので」あった場合であり、さらに「共通の危険」であった場合に「対処する」という事ですね。

「共通の危険に対処するように行動すること」とあるように、日本のみを敵として攻撃してきた相手に対して、米国には危険がないと判断されたら、「共通の危険」にはなりませんよね。
この場合は、米国は日本を守らずですね。
ただ、現実問題として(今のところは)米国と日本は深い関係にありますし、米国に取っての日本は東アジアの重要な基地なわけで。
日本政府が倒れて、別の国が主権を奪った場合、その国が米国の基地を認めるかは不透明ですし。
そういった場合、「共通の危険ではない」と判断するのは無理がありますね。
もっとも、日本政府後の政権と密約なりなんなりでもして、引き続き米国の基地を維持できるようなら、「共通の危険ではないよ」と言って知らん顔するかもしれませんが。まぁ、現実的ではないですね。(因みに基地ってのは、物理的軍事的意味合いだけではなく政治的意味合いもあります。)
それに、見殺しにしたら他の同盟国の間に一気に不信感が芽生えますしね。
もし、基地の維持が負担になるのであれば、一年前に通告して(通常の手続きにのっとって)破棄するでしょうしね。

因みに、米国ではこの条約は日本に有利すぎるという批判があるようです。
特に、日本は「個別自衛権」は認めていて、日本領土が攻撃された場合は「個別自衛権の発動」プラス「日米安保で米国へ支援要請」できるのに、「集団自衛権」は憲法で認められないと主張して、「米国が攻撃」された場合は米国を支援しないから、、、。
てのが、その主張らしいです。


まぁ、元々この条約は、日本がまだまだ戦後復興の過程にあって経済的にも軍事的にも弱小国な時に結ばれたモノですしね。
吉田茂首相は、米軍がいてくれれば抑止力になって日本の財政を経済復興に集中することが出来る、、、と踏んだわけです。(軍隊作って維持するだけでも、膨大な金をつかいますから)
逆に、米国は対ソ連の中で日本を自分たちの側に付けておくためにも武力でもって押さえておこうとしました。(初期の安保には、日本の内乱に関与するなんてのもあったようですし)
この時点で、利害が一致してたんです。
ただ、その後の日本の経済復興やらソ連の崩壊やらで、徐々に変質しいって時代に合わなくなってるんでしょうね。
で、日本には不信感と基地負担感が、米国には不公平感があるのが現状のようです。
今後は、憲法改正に合わせて安保も改正するか、破棄した上で新条約でも作るってのが良いかもしれませんね。

参考URL：http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents …

米国家を牛耳ってる

ユダヤ政商らの意志によるとすると・・・

日米安保は・・・
日本属国化政策の為に、
朝鮮戦争後の韓国軍隊を米軍が治めたのと同様、
ＧＨＱ撤退後も日本統治する理由のものと考えると・・

その目的は・・世界征服の為の日本、韓国属国化であるから、、
対中露への前線基地として日韓をみているということ・・・

その視点で
日本国民を守るために基地を存続してるためではないというなら・・
中曽根政権以降の米国の仕打ちが理解できるのではないでしょうか？？！？

そもそも・・
ジャーディン・マセソン商会が
アヘン戦争で英ＨＳＢＣに化け、
アジアに悪名が轟いてしまい、戦略上不利になったから・・
米国へユダヤ政商の戦略拠点をシフトさせ、
その時に、、一時的に、、アジア人大衆の信頼を得る為に
親日外交をして見せただけで、、
懐を広げたら、、
略奪が激化するばかり・・・

って感じませんか？？

詐欺？！？

ブッシュの悪名が轟いたから・・
再び、、アヘン戦争時とは名を変え、、
ＨＳＢＣが乗り出してきている・・・　　

で・・現在に至る・・・？？

基本的にアメリカのメリットになるのなら守るし

デメリットになるのなら　放置しますね。

まあ、アメリカ軍が敵を恐れて日本を見殺しにする事態は考えにくく、
世界各地で『お前達を守ってやるから基地を貸せ』と駐屯している以上
　日本防衛の放棄　＝　世界各地での基地からの撤退（アメリカ軍の信用低下）
となる事は目に見えていますので、
そこまでして回避するだけの理由は（まあ）ありませんね。



アメリカ軍自身、負ける戦はしませんが
逆に　勝てる戦なら積極的に関与してきます。
ソ連相手ですら　敵対してきた歴史がある以上
相手に譲歩する事は考えにくく
別に中国であろうが　誰でも　戦うでしょうね。
（アメリカ国債の量や貿易額では　日本がダントツであり
　それを理由に戦争をしないと言うのなら、
　日本の防衛の方を優先するのは　【自明】ですねｗ）

１９５１年に吉田首相が調印した日米安保障条約は片務条約です。

米軍は日本に駐留できるが、日本を守る義務はないというものです。
その後なんらかの改定をされたようですが、その内容は知りません。

したがって米軍が日本を守ってくれる期待はできないと思われます。

憲法９条ですが、吉田首相の解釈によると自衛による戦争も放棄することらしいです。

したがいまして、日本が他国に侵略されたとしても反撃できず、ただ逃げるしかないということになります。

しかし、現実的にそういうことが起こると、米軍をあてに出来ない以上、日本を守ってくれる自国の軍隊が必要になるだろうと思われます。

「ゴー暫」での小林よしのり氏の主張によれば、あくまで米国は「核の傘を提供する」に過ぎず、「核による報復を保障する」訳ではないそうです。

たとえ北朝鮮などの核攻撃を受けたとしても、通常兵器で金正日体制を打倒できるのだから、核という幾重にも厳重なガードがかかった兵器を自国のためでなく、「同盟国」のために使うという、非理性的な選択を米国は絶対に行わないと。
現在の共和党ならともかく、民主党に政権が移れば、日本は見向きもされないのは確実でしょう。
安部前政権の外交ブレーンだった岡崎久彦氏は、「日米同盟をより強固に」「アングロ・サクソンに追従すれば100年安泰」と訴えてましたが、現実意識がないとしか思えません。
日本に危機が迫ったとしても、米国が被害を防ぐため、先制攻撃を仕掛けるとは到底考えられないですよね。現在も日米同盟があるのに、竹島・尖閣諸島・北方領土などの領土紛争を抱えていながら、米国は韓国・中国・ロシアに対して、何もやってないですし。
最近では在日米軍の兵士の一般市民への暴力の対処が先ではないかと思いますが。

なので、このまま北朝鮮情勢が悪化した場合、「核は持ちたくない」という自身のアレルギーや、被爆者の猛抗議を覚悟の上で、核保有も十分な民主主義体制化での統制下にあるのを理由に、1つの選択肢として考えるのもありではないかと、個人的には思います。
持たずに済むのであれば、濃縮ウラン・プルトニウムなどの核ミサイルの搭載物質を中和する物質を極秘に開発してることを願うしかありませんが。

アメリカの国益にかなえば守るし、そうでなければ守らない。

米国の国益の為に日本は米軍基地だらけになっているし、日本はそれをよしとしてきた。現時点では全面戦争があるのならば日本を守るでしょう（もちろん米国内の安定が保てていればですが）。

また米国が中国と戦争を行うことはもうできない。
米国というのは世界から多くの借金をして成り立っている国。で米国国債をもっとも買っているのは中国でありそれを売るぞと脅しただけで米国は震え上がる状態。
一方、中国も米国との戦争などとてもできない。その軍事力はもとより中国に最も進出し活発な経済活動を行っているのは米系企業であり、製品をよく買ってくれるお客さんでもある。
互いに戦争なんてできる状態ではなくなっている。とうぜん戦争以前に戦争に負けている日本も100%戦争など不可能。米中は互いにああだこうだと言い合っているが、単に大国のプライドとして発言してるに過ぎなく、実際には互いの利益を保管し合う関係となっている。

米国はインドの核武装も許すようになったし、イラクの大失態で世界の信用も失った。米国は今後10～20年ほどで世界唯一の超大国ではなくなる。
アメリカ、中国、インド、ロシア、ヨーロッパ連合、という5大体国が中心の世界となって行く事は間違いないでしょう。

これだけ経済の依存関係がすすみ、加えて経済の自由化が進むと軍隊を使って攻め込む必要性が全くない。高い費用、メディアの目、世界の政治を全く気にすることなく、企業買収によって技術も手にはいるし、必要な土地も手に入る。戦争を行わなくとも一通りの目的は達成可能になっている。現在も日本の企業は米系、中系、韓系にも買われているし、日本企業も海外でM&Aを行っている。
今後、その傾向は更に強まるだろうし、現在がそうであるように経済の激烈な競争が進んでゆく可能性が高い。

自衛隊は必要でも、米軍はただのお荷物の可能性が高い。なんにせよ米国は米国の国益にそって日本に米軍を駐在させている。

　市街地における戦闘（兵器）の絶好のテスト場となりますので、守ってくれますよ(^_^)v

単純に日本の利益の為に米国が日本を守ることはありえません。

　アメリカが行動を起こすのは、自国の利益になると判断したときだけです。よって、実質米国が自国の領土・属国のように考えている日本に、もし中・露あたりが領有しようと言う意図を持って侵略してくるようなことがあれば、ある程度反撃してもらえるでしょう。　しかし在日米軍の主力は外国に攻め込んで戦うことが目的の海兵隊で、日本に攻め込む敵と戦うような軍隊ではないし、そんな装備もありません。　他国の侵略に対する防衛装備と言う点では、自衛隊の装備の方が在日米軍より数段優れています。　ただし、自衛隊には他国に攻め込む能力は無い故、真の抑止力を持っていることにはなりません。　真の抑止力を持つ為には、攻撃してきた相手国を日本の排他的経済水域の外まで押し戻し、更には相手国に攻め込んでぎゃふんと言わせられるだけの軍備を持つ必要があります。　しかしながら、これは今の憲法では認められておらず、相手国への反撃の役割を米国が担うのではないかという幻想を周辺国も持っているために、取り敢えずは日米安保が機能していると言えるのでしょう。　　　

　志方氏の主張は事実だと思います。

　アメリカは沖縄の基地をグアムへと移動しています。
　これは、アメリカも財政的に厳しいですから、「日本は自分のところは自分で護ってください」ということになると思います。

　日本は、ある程度は自分のチカラで自分を守っていくようにしないとまずいと思います。

　ただし、世界平和の見地から、日本は核は持たないほうがいいと思います。
　自衛のために戦力は必要でしょう。
　憲法第九条で、戦力を持たない、というのは、危険だと思います。
　やはり、憲法を改正して、自衛のための戦力は持つべきだと思います。

　特に、最近は、中国がチカラを持ってきています。海底油田の採掘遺棄化学兵器の処理など、中国側がかなり強引に要求を強めています。
　あまり弱腰ですと、日本はやられるでしょう。

　そこで、自衛の戦力を持ち、さらに、インド、オーストラリア、アメリカ、カナダなどと友好関係を保つ必要があると思います。
　ここまでやって、中国に対抗する必要があると考えられます。

　日米安保はその一環と考えるのがいいでしょう。

　日本の役割は、アジア近隣諸国の平和と安定を、日本が主導的に導くことにあると思います。それだけの国力がありますので、世界に貢献する役割は大きいと思います。

　以上です。

　よろしくご検討下さい。