気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2015年5月25日付
●日中進む対話，二階氏訪中異例の歓迎（読売・2面）
●ヤマダ46店閉鎖へ、地方や郊外、拡大路線を転換（読売・3面）
●最前線インタビュー、ヤナセ井出健義社長、輸入車市場もっと広がる（毎日・9面）
●スカイマーク再生計画案29日までに提出、債務削減どこまで（産経・3面）
ひとくちコメント
ソフトバンクと資本・業務に合意したばかりの家電量販店最大手のヤマダ電機。経営再建のため、こんどは消費税増税の影響などで採算が悪化している地方の郊外型店舗を中心に、全国で46店を5月末までに一斉に閉鎖するという。
5月24日付の日経朝刊が1面トップで「ヤマダ40店一斉閉鎖」と報じたほか、きょうの各紙も追随。ただし閉鎖する店舗数は、日経報道よりも多い「46店」としている。この点については、きょうの日経も「31日までに完全に閉鎖するのは37店、店舗業態の転換や移転・改装に伴う一時閉鎖を含めると閉鎖店舗は49店に達する」と伝えている。
完全か一時閉鎖かの数の違いはともかく、40店以上も同時期に閉鎖するのは異例だ。また、閉鎖するのは、稚内店（北海道稚内市）や鯖江店（福井県鯖江市）、新南陽店（山口県周南市）などの地方都市のほか、多摩センター店（多摩市）やNew江東潮見店（東京都）などの首都近郊も含まれているという。
ヤマダ電機は拡大路線を展開し、全国で1000店を超える店舗網を構築。だが、駐車場の広い郊外店ではマイカー族などにも人気があったが、マイカーを所有しない若者を中心にインターネット通販での購入が増えているため、客離れが加速しているという。
家電量販店ばかりではなく、クルマ社会の拡大を想定してきた地方都市での出店戦略も少子高齢化とクルマ離れで大きな曲り角にきているようだ。
