blog.mahoisono.com *1 、確かに、磯野が言うように、そうした年齢制限や人数制限によって、亡くなりそうな母親に会えない、ということが起こり得るかもしれない。磯野は、一回しかない死という「かけがえのない時間に何らかの形で関わることで、人は死について学び、それをまた誰かに引き継いでいく」と言う。面会制限は、「その命の流れに切れ目を入れる」ものであり、また、医療の手前にある、「人と人とのつながり」という社会のインフラの「土台を崩す」ものだ、と言う。しかし、病院の面会のほとんどは、「亡くなりそうな家族に最後にひと目会う」のようなものではない。病院の面会に来る人は、「死について学ぶ」ために来ているのではない。「生きている人に会いたい」からこそ来ている。面会の意義と「死」が唐突に結びつけられていることにまず違和感を覚える。*2 。また新型コロナウイルス感染症の流行も収束しておらず、現在は第12波の感染拡大の中にある。5類化以降のコロナによる死者は4万人を超え、これは同時期（23年5月〜24年8月）のインフルエンザ死者の約19倍である。多くが、高齢者や基礎疾患を持っていた人だが、若年者でも死者は出ているし、深刻な後遺症で苦しんでいる人もたくさんいる。こうした状況の中感染症対策を緩和することは、むしろそれこそが合理性がない。面会制限に感染症拡大防止の効果が一切ないと言うなら別だが、それはありえないだろう。
〔「コロナ危機」の〕最大の原因は、公立・公的病院や保健所を削減し、病床を削減し医師数を抑制してきた医療費抑制政策、さらには、何度も大きな感染の波にさらされながら、医療費抑制政策を転換することなく、医療提供体制や検査体制の整備を怠り、コロナ禍にあってもなお病床削減を続けている現在の政権の政策姿勢にあるといえる。https://a.co/hqIyit2
そもそも、コロナ禍の初期以来、多くの医療機関、医療関係者は、スタッフの不足、医療資源の不足の中、過酷な環境で命を削ってずっと働いているが、そうした状況を引き起こした原因は、コロナ禍という「天災」だけではない。伊藤が言うように、政府は、「医療費削減」の名のもと、医師数の抑制、保健所の削減、病床の削減を、コロナ禍においても続けている。*3 。実際、現場から聞こえてくる悲鳴のような看護師の声からも、深刻な看護師不足が起こっていることは明らかだろう*4 。長時間・過密労働・低処遇の中、多くの看護師が辞めており、ますます看護師不足が進むという悪循環である。*5 。*6 。2020年には「病床機能再編支援事業」が創設される。この事業は、稼働している急性期病床を１割以上減らしたり、病院を再編統合した医療機関に対し消費税を用いて補助金を出す仕組みである。社会保障の充実のためと称して増税された消費税を社会保障の削減（病床削減）のために用いる、という、倒錯した仕組みである*7 。この事業により削減された病床は、2020年度は2846病床で、このうち急性期病床が2404床を占める。2021年度はやはり急性期病床を中心に2770床が削減されている。*8 。*9 。そして、事実コロナ禍において病床が足りなくなったのである。すでに、新型コロナ感染拡大の第3波（2020年12月末～2021年1月）において、入院病床の不足から重症者であっても入院できず、入院患者を選別するという「命の選別」が行われていた*10 。その後、第5波（2021年7月末～2021年9月）のさなかの2021年8月2日、政府は、重症者や重症化の恐れのある人以外は原則自宅療養とする方針を決めた。第5波の期間に、自宅療養中や入院調整中に死亡した感染者は250人にのぼった*11 。しかし、厚労省の人口動態統計を見ると、実は第5波のコロナ死者数は相対的には少なく、人々の間でコロナに対する危機感が薄れ始めていた、第8波のピークの2023年1月には、一ヶ月で実に約1万3千人がコロナによって死亡していたのである*12 。
コロナ死者数とインフル死者数 磯野は「面会制限があるから入院させたくない。そんな家族の声が一刻も早く無くなってほしい」というが、実質的な「自宅放置」である自宅療養の中で死亡した多くの人々は、そもそも「入院したくてもできなかった」のであり、その家族は面会制限に不満を持つことすらできなかったのである*13 。
時間をかけた雑多な会話を通じ、初めて本人が望んでいることが伝わってくる。終末期だけは制限を外す病院もありますが、そもそも誰が終末期を決めるのか。死ぬ間際に突然会って「人生会議」などできるはずがありません。http://blog.mahoisono.com/b107/
「制限」とは文脈から「面会制限」のことなのだろうから、ここで磯野は、病院の面会の少なくとも一つの目的として、終末期が近い入院患者との「人生会議」によって「本人が望んでいること」を読み取ること、を想定している、ということになる。この「人生会議」について、児玉真美はこう言っている。
医療サイドにも患者サイドにも「患者の自己決定権」概念が未成熟な日本で、最近は「共同意思決定」「意思決定支援」が大流行している。「尊厳死」が「良い死に方」として称揚される一方で、ことさらに終末期の医療においてのみ「患者の意思の尊重」が声高に説かれる。専門職が主導して終末期の医療について意思決定を迫るＡＣＰ（アドバンス・ケア・プラニング）が「人生会議」と称されて行政の肝煎りで強力に推進されていく。
「共同意思決定」や「意思決定支援」という概念は、もともとは、パターナリズムや一方的な治療中止への反省の議論の先に作られたものだが、「すでに大きな時代の力動が作動している中では」これらの概念も、「「死ぬ／死なせる」方向へと命を押しやっていく力動に回収されかねない」と児玉は言う。そして児玉は、「日本の医療現場に根強い「日本型患者の自己決定の文化」を思えば、ＡＣＰにも医療サイドの判断を専門職主導で追認させる手続きとその手続きを踏んだことのアリバイと堕すリスクが大きい*14 」と警鐘を鳴らすのである。
「「死ぬ／死なせる」方向へと命を押しやっていく力動」とは、人々を「死の中に廃棄する rejeter dans la mort（フーコー）*15 」力動であり、結局は「資本」の力動である。例えば「日本維新の会」は、医療費削減を訴える政策提言*16 の中で、あからさまにも「人生会議の法制化（尊厳死法の制定）を進める」と主張している。
