上場不動産投資信託(REIT)に資金が流入しています。 8月27日の東京市場で、東証REIT指数は4日続伸し、1791.03と5月17日以来3ヶ月ぶりの高値を回復しました。 オフィス需要の拡大を背景に賃料収入の増加期待が高まっています。 27日は、REITのうち9割の銘柄が…

中国の地方政府が、罰金収入を増やしています。 2023年の徴収額は8兆円弱と、10年前の2倍に膨らんでいます。 遼寧省盤錦市の2023年の交通違反などの罰金収入は、13億元(約260億円)で税収の13％に相当する金額です。 市民一人当たり2万円になります。 車を運…

7月の訪日客数は329万2,500人と、単月では過去最高を記録しました。 6月の313万5,600人を上回って、2ヶ月で過去最高を更新しました。 300万人台は5ヶ月連続になります。 円安や学校が休暇シーズンに入ったことなどが寄与しました。 国・地域別では中国が最も…

ホタテが値上がりしています。 昨年8月に中国が日本産水産物の輸入を禁じ、市場の卸値は2～3割急落しましたが、需要も価格も回復しつつあります。 豊洲市場では「玉冷」と呼ばれ、刺身用に開発された冷凍貝柱が多く流通しています。 ホタテを殻むきして急速…

煩雑な遺産相続の手続きの効率化が進んでいます。 2024年3月の戸籍法改正により、被相続人(亡くなった人)の本籍地が遠かったり、生前の転居などで戸籍謄本などの請求先が複数ある場合、最寄りの市区町村役場でまとめて取得できるようになりました。 さらに、…

2024年4～6月期、7割の企業の純利益の実績が、証券アナリストなど事前の市場予想を上回りました。 4～6月期は為替が円安に振れ、自動車などの外需型企業の業績を押し上げました。 旺盛な生成AI需要で、関連企業の実績も伸びました。 純利益とアナリスト予想…

投資家が外需株の選別を強めています。 日立製作所は、グローバル企業のなかで、為替変動による収益のぶれが少なく、トヨタ株などから資金を移す動きが見られます。 8月16日の日立株は、前日比8％高の3,660円で取引を終えました。 市場では、日立株に買いを…

入社時に祝い金を支給する企業が増えています。 製造業で多い仕組みでしたが、人手不足が深刻なITやサービス業でも広がっています。 転職支援サービスの「doda」によると、祝い金支給のある求人数が、5年で約6倍に増え、なかには100万円の高額支給をする企業…

日本発のキャラクターやゲームが世界に浸透しています。 クリエーター層の厚みも世界随一です。 国の支援や技術を生かし、グローバル化などを進めれば、日本経済を支える基幹産業となる可能性があります。 経済産業省は、デジタル赤字を取り戻す切り札になり…

6月の国内ホテルの平均客室単価は、前年同月比17.2％高い1万9,285円でした。 平均客室単価とは、客室1室あたりの販売単価のことで、客室売上÷販売客室数で算出します。 Average room rateともいいます。 例えば、全客室の売上が100万円で、利用された客室数…

中国政府が打ち出した、住宅在庫の買取策が不調です。 中国政府がここに来て新たな対策を打ち出した背景には、不動産不況の出口がいまだ見えないことがあります。 中国の不動産開発投資と販売面積は2022年と2023年の2年連続でマイナス成長となっており、2024…

JR東日本は、世界的な半導体不足の影響で製造に必要なICチップの入手が困難になったため、2023年8月より、Suicaカードの発売を中止しています。 当初は、今春の再開を目指していましたが、在庫不足への懸念が払拭できないとして延期していました。 Suicaは、…

医療や介護の現場で、賃上げが遅れています。 2024年の賃上げ率は3％ほどで、5％を超えた全産業平均を下回ります。 賃上げの遅れは、医療や介護の人手不足に拍車をかける可能性があります。 全国の病院などが加盟する日本医療労働組合連合会(医労連)のまとめ…

火葬料金は、全国的にばらつきが大きい料金です。 東京23区の料金は6月に9万円に上がり、千葉市の15倍になりました。 東京23区は、域内9ヶ所の火葬場のうち、7ヶ所を民間に委託しているという事情があります。 火葬は、事業か公共サービスか、その境界が曖昧…

米政府は、8月1日に予定していた中国からの輸入品への制裁関税の引き上げを延長しました。 USTRは5月、中国から輸入する電気自動車(EV)、鉄鋼・アルミ製品、EV用バッテリー、太陽光パネル、港湾用クレーン、医療用品にかける制裁関税を8月1日から引き上げる…

直近1年間の主食用米の需要実績が、前年比1.6%増の702万トンと、10年ぶりに前年を上回りました。 国内の主食用米の需要は、近年は年10万トン前後のペースで減少してきました。 7月30日発表の2023年7月～2024年6月の需要実績は、前年比11万トン増えて、10年ぶ…

全国のガソリンスタンドの数が、2023年度末時点で、前年度から2％減少しました。 補助金でガソリン価格が抑えられているものの、需要が減り、廃業・撤退や事業転換に追い込まれています。 2023年度末のガソリンスタンド数は、2万7,414ヶ所と、前年から549ヶ…

米株式市場で、中小型株への資金回帰が進んでいます。 ラッセル2000は、上場銘柄のうち、時価総額順位で1,001～3,000位を組み入れる指数で、米国の小型株ファンドのほとんどがベンチマークとして採用しています。 7月26日は、2,260で終わり、6月末比10.4%高…