別ACですが、頭が悪いと言うのは流石に言い過ぎですよ。

貴方が
>その分紙の請求書のコストが削れるので、トータルではドコモの利益
と書いているように、現eビリングの105円というインセンティブは
非eビリングユーザに掛かるコストと同等か、より安い金額であることが想定されます。
ですので現時点におけるeビリングユーザの割合は概算においては考慮する必要性が低いです。

むしろポイントは請求数と契約回線数の割合いになります。これはご指摘通り。
ドコモからは見つかりませんでしたがAUの報道発表資料などを見ると
契約人数1に対する世帯数(≒請求数)が 1.5 程度の割合でしたので
そのまま適用すると元コメの50億というのが 33.6億になる計算になります。

しかしながらこの1.5というのは関連性の薄い資料からの類推に過ぎないので
正しい割合をドコモが正式発表していない以上、必ずしも50億が間違いとも断定できません。
1人で複数回線を持つケースが考えられる一方親と子で別契約にしているなどのケースも相当数考えられるとすれば
1.5でなく 1.25 なり 2.5 なりでも十分有り得る数字ですので、もし1.1程度という想定であれば
「全員1回線毎の請求にしている」という前提は概算においては許される範囲ではないでしょうか。

また細かい点ですが、元コメは、現行発表がクレジット払いユーザに限定している点も
無視していますね。もっともドコモにすれば、いずれは全ユーザに広げていく考えなのは
間違いないでしょうから、長期的視点という意味では間違いではありません。

ともあれ、50億 であれ 34億 であれ、
そういう意味で大筋としての考えの方向は間違ってないので、
あまり無碍に否定するのはどうかと思いますよ。