ビットフライヤー｢FTXジャパン買収｣の真の意図 機能の組み替えで既存金融の枠を超える

今年7月にFTXジャパンを買収したビットフライヤー。昨年社長に復帰した加納氏は交換所の未来をどう描くのか。

カストディーというストック型ビジネスを加えることで、暗号資産相場に左右されるフロー型ビジネス偏重から脱したいと話す加納氏（撮影：今井康一）

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モジュール化が勝負のカギ

――今年は創業10周年でした。次の10年をどのように見据えていますか。

次の10年のビジョンとして「ビヨンド・ファイナンス」を掲げている。既存の金融を超えていきたい。そうしていかないと国際競争に勝てない。

既存金融は機能の組み合わせによって成り立っている。銀行であれば、お金を預かる、送金する、借りる・貸す、本人確認をする、マネーロンダリング対策といった機能。「PayPay」のような資金移動業は、送金する、本人確認をする、マネロン対策という機能を持つ。

機能をモジュール化（独立化）して、新しい組み合わせにしていけば、既存金融を超えた新たなファイナンスができあがる。現在は各企業が似たようなことをやっている。ユーザーからしても、（どの金融機関にも本人確認を求められるなどといった）面倒の多い現状を変えられる。そういうことを意識してFTXジャパンを今年7月に買収した。

――FTXジャパンについては、従来の交換所事業ではなく暗号資産カストディー（保管管理）を中核事業にするとしています。

社名はCustodiem（カストディエム、「保管」と「お金」の意味を込めた造語）に変えた。カストディーの資産を預かる機能を外部にサービスとして提供する。

多くの顧客の暗号資産を1カ所に集めれば、ブロックチェーンを介さずともカストディー内で暗号資産の移転ができる。ハッキングされにくくなるし手数料も安くできる。同じ銀行の口座間で資金を移動するイメージだ。インターネットに接続せず安全度の高い「コールドウォレット」での保管比率も高められる。