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日本郵政によるゆうちょ株売却が波紋を呼ぶ理由 規制緩和の裏で民営化に逆行する法改正が進行
日本郵政による株式売却でゆうちょ銀行の規制緩和が進む一方、民営化に逆行する法改正が進行している（撮影：尾形文繁）
日本郵政が2月27日に発表したゆうちょ銀行の株式売却が金融業界で波紋を呼んでいる。
郵政民営化法は、日本郵政が保有するゆうちょ銀行の全株式をできる限り早期に処分すると定めている。日本郵政の中期経営計画でも2025年度までにゆうちょ銀行の株式保有割合を50％以下とする目標が示されており、このタイミングでの株式売却は想定どおりと言える。それがなぜ波紋を呼ぶのか。金融業界にとって想定していなかった事態が起き始めているからだ。
大幅に増す経営の自由度
まずは日本郵政が発表した今回の株式売却について確認したい。
株式売却後、日本郵政のゆうちょ銀行に対する議決権比率は現在の61.5％から49.9％程度に低下する。50％以下まで議決権比率が下がるが、実質支配力基準により、ゆうちょ銀行は引き続き日本郵政の連結子会社のままとなる。
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