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マーケットコメント:新興国債券の魅力低下?関税へのリスク懸念!

マーケットコメント:新興国債券の魅力低下?関税へのリスク懸念!

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マーケットコメント:新興国債券の魅力低下?関税へのリスク懸念!

マーケットコメント:新興国債券の魅力低下?関税へのリスク懸念!

東西FXマーケットコメント – 2024年11月18日

文/宇佐美幸弥 – 東西FXリサーチチーム

11月18日、本ページでは、現地通貨建新興国債券の相対的利回りが低下している件について、その内容と背景にある要因を詳しく分析します。

東西FXではFXとマクロ経済リサーチを担当しております宇佐美と申します。

本日は、現地通貨建新興国債券の相対的利回りが低下している件について、マクロ経済の状況を踏まえつつ、その内容と背景にある要因を詳しく分析します。メインテーマは、魅力が薄れつつある新興国債券とメキシコペソのテクニカル分析

 

【11月18日】新興国債券の魅力低下?関税へのリスク懸念!

11月18日、直近で米国債券の利回り上昇に伴って、現地通貨建新興国債券の相対的利回りの低下が市場で騒がれている。

Bloombergによれば、当社の現地通貨建新興国債券の指数は10月から3.5%低下しており、年初来の上昇率は2%に低下しているとのこと。GAMA Asset Managementのマクロポートフォリオマネージャーであるラジーブ・デメロ氏は、「経済的な見通しや米中対立、貿易戦争などから現地通貨建の新興国債券への信頼が失われつつある」とコメントした。

こうした現地通貨建新興国債券の利回り低下にあるのは、ドル高や米国債の利回り上昇だと考えられる。これらの要素はすべてトランプトレードと紐づいており、トランプ氏政権の人事が続々と発表されつつある今、その期待感からこうしたトレンドはますます強くなる可能性がある。

そうなった場合には、現地通貨建新興国債券への需要はさらに減少するだろう。米国債券の利回りが4-4.5%にある今、無理して新興国債権に投資しなくても、より安全に高い利回りを享受できるからだ。ただし、これらのトレンドが一服すれば、プレミアムから再び新興国債券の魅力が高まることは考えられる。

 

メキシコペソテクニカル分析〜メキシコペソの現況と今後の推移予測

上記の図(Investing.comより)はドル/メキシコペソの日足チャートである。

この図を見れば、メキシコペソは現在対ドルベースで下落トレンドに突入していることがわかる。

テクニカル分析の観点で言えば、75日移動平均線は上向きで推移しており、綺麗な上昇並行チャネルを引くことができる。一方で、MACDではダイバージェンスが起こりつつあり、RSIもかなり高値圏で推移している。

ファンダメンタルの観点では、トランプトレードの影響でドルの独歩高が続いている。一方で、ここ数日米国株式が軟調になりつつあり、この傾向が続くようであれば、リスクヘッジ米国債が買われ、利回りが低下し、新興国通貨や債券への需要が回復する可能性はある。

ただ、現状トランプトレードがすぐに終わるとは予想しにくいため、一時的に下落したとしても、長期的にドル/メキシコペソは上昇していく可能性が高いと考えられる。

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注意:

本ウェブサイトに記載されている全ての情報またリンク先を含めた情報は、情報提供を目的のみとしており、取引投資決定、及びその他の利用目的のために作成されたものではありません。取引投資種、外国為替取引業者の選択、売買価格投資等の全ての最終決定については、利用者ご自身のご判断において行われるようお願い致します。当社は、当サイトに掲載した情報によって万一閲覧者が被った直接・間接的に生じた損失に関して一切責任を負わないものとします。また、当社および当社に情報を提供している第三者は一切責任を負うものではございませんので ご了承ください。万が一、当サイトの提供情報の内容に誤りがあった場合でも、当社は一切責任を負いません。当社はこのウェブサイトの掲載内容を予告なしに変更または廃止することがございますので、あらかじめご了承おきください。

FXニュース:米小売売上高の発表控え

FXニュース:米小売売上高の発表控え

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FXニュース:米小売売上高の発表控え

FXニュース:米小売売上高の発表控え

東西FXニュース – 2024年11月15日

文/八木 – 東西FXリサーチチーム

主な点:

今日2024年11月15日金曜日の日本の東京外国為替市場の今朝9時頃から今夜17時頃までの対ドル円相場の為替レートの値動きは、円の安値でドルの高値の156円74銭付近から、円の高値でドルの安値の155円72銭付近の値幅約1円2銭で、今夜17時の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は155円73銭付近と、前営業日同時刻にあたる昨夜17時の155円84〜85銭付近の前東京終値比で約11銭の円高ドル安であった。

今日の為替相場の値動きの主な要因と時間に沿った世界外国為替証拠金取引 (FX / Foreign Exchange) のマーケット・トレンドの動向と分析はまず、昨日の日本市場では時間外の米国債券市場で米国政治要因のトランプ・トレードの影響の米国債券売りが続き、米国10年債の利回りが指標となる米国長期金利が一時4.48%台に上昇し、債券利回りを受けた金利差トレードの日米金利差拡大時の円安ドル高が進行し、昨日の日本市場終了後の英国ロンドン外国為替市場でも昨夜19時30分頃に米国長期金利が一時4.47%台と高止まりしていたことから、昨夜19時28分頃と19時40〜41分頃にはドルは円相場で一時156円24銭付近に買われて昨日の日本市場のドルの高値を上抜けたほか、欧州中央銀行 (ECB / European Central Bank) のルイス・デギンドス副総裁のハト派発言の影響があり、「欧州のインフレ率が目標の2%に達する軌道にあることを、最近のデータが示している」と、欧州利下げ継続を示唆したことから昨夜20時過ぎには欧州ユーロがドルに対し一時1.0497ドル付近と今年のユーロ安ドル高を更新した外貨波及もあったが、同副総裁は欧州インフレに関する最近のニュースは「良い」が、欧州経済指標は「それほど良くない」とも発言したため、最近の欧州ユーロ圏主要国ドイツの政治懸念や米国の対中関税強化案への警戒感でも欧州景気懸念が燻っていた欧州市場では、世界的な安全資産でもある米国債買いの抵抗が入り始めたことでは、米国長期金利は昨夜21時10分頃の一時4.442%付近に向けて反落し、市場高値後のドルの利益確定売りと安値後の低リスク通貨の円の持ち高調整の抵抗が強まり、対ドルの円相場は反発を始めて昨夜21時2分頃と4分頃にドルは円相場で一時155円85銭付近と円相場は前東京終値レベルに反発した。

ただし、昨夜21時30分には10月17日開催分の欧州中央銀行 (ECB) 理事会議事要旨が公表され、2会合連続で欧州利下げを決定した理由として、欧州景気の失速により欧州インフレの鈍化が想定よりも強まるリスクを念頭に置き、欧州連続利下げは過度な物価下振れへの「保険になる」との意見が出ていたことでは、ECBが欧州景気を下支えする可能性から欧州ユーロの買い戻しが入り始めたほか、安全資産の米国債の利回りもやや反発したことでは、欧州英国市場の後半にあたる昨夜22時頃から始まった米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場は一時155円99銭付近の始値となった。

米国市場では、昨夜22時30分には最新米国経済指標の発表があり、米国インフレ関連の10月の米国卸売 (生産者) 物価指数 (PPI / Producer Price Index) は、前月比が市場予想通りの0.2%ではあったが、前回の0.0%が前回0.1%に上方修正されたほか、前年同月比も前回の1.8%が前回1.9%に上方修正された上で、市場予想の2.3%を上回る2.4%に上昇し、気候条件などで価格変動が激しい食品とエネルギーを除き物価基調を見るPPIコア指数も前月比が前回の0.2%に対し市場予想通りではあるものの0.3%に上昇したほか、前年同月比では前回の2.8%が前回2.9%に上方修正されたことに加えて市場予想の3.0%を上回る3.1%に上昇と、米国インフレの根強さを示したことでは、米国利下げペースの鈍化予想と次回の米国金利据え置き予想値が上昇し、発表を受けて米国長期金利が昨夜22時35分頃の一時4.474%付近に向けて反発したため、ドルも円相場で156円台に反発した。

昨夜22時30分に同時発表された米国雇用関連の最新経済指標の前週分の米国新規失業保険申請件数も、前回の22.1万件と市場予想の22.3万件よりも堅調な21.7万件に改善され、前週分の米国失業保険継続受給者数も前回の189.2万人が前回188.4万人に改善の修正がされたほか、市場予想の188.0万人よりも良い187.3万人と米国雇用市場の強さを示したことも、主要通貨に対するドル買い要因となり、発表後の昨夜22時38分頃にはドルは円相場で一時156円19銭付近に反発上昇していた。

しかし、米国利下げペースの鈍化予想や、来月12月17〜18日に開催予定の次回の米国連邦公開市場委員会 (FOMC / Federal Reserve Board) における米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) の米国小幅利下げ予想値が70%の市場確定値割れを起こして60%台方向に低下する一方で、次回の米国金利据え置き予想値は30%台の上昇に向けたことを受けては、米国政策金利の先高観への警戒感から米国ニューヨーク株式市場では、主要株価三指数の中でも金利に敏感な米国ダウ工業株30種平均 (Dow Jones Industrial Average) が反落し、米国S&P 500種株価指数 (Standard and Poor’s 500 index) と米国ナズダック総合株価指数 (NASDAQ Composite) も揃って下落したほか、前日には史上高値を記録後の仮想通貨のビットコインも利益確定売りもあって反落し、株式市場や仮想通貨市場の下落を受けたリスク回避のリスクオフ (Risk-off) では安全資産の米国債が買い戻されて低リスク通貨の円が買われた影響では、米国ニューヨーク債券市場では、昨夜23時40分頃には米国長期金利は一時4.421%付近に急落し、債券利回りを受けた金利差売買の日米金利差縮小時の円買いドル売りに加えてのリスク回避の低リスク通貨の円買いの影響で対ドルの円相場が反発上昇し、昨夜23時39分頃にドル円は一時155円51銭付近の米国市場の円の高値でドルの安値を記録した。

午前2時30分頃には、米国ニューヨーク債券市場では米国10年債の利回りが指標となる米国長期金利は一時4.393%付近にまで低下したが、米国政治要因のインフレ圧や米国政策金利の先高観の影響などもあり、その後には再び4.4%台に反発して下げ幅を縮め始めたことでは、ドルは円相場で底堅い値動きも見せ、午前4時頃からの欧州中央銀行 (ECB) のクリスティーヌ・ラガルド総裁の要人発言と、午前5時頃からの米国連邦準備制度理事会 (FRB) のジェローム・パウエル議長の要人発言と、午前6時頃からの英国中央銀行イングランド銀行 (BoE / Bank of England) のアンドリュー・ベイリー総裁の発言に向けた。

今朝までの要人発言でも市場での注目度が最も高かった午前5時頃からの米国連邦準備制度理事会 (FRB) のジェローム・パウエル議長の発言は、「堅調な米国景気を踏まえれば、米国利下げを急ぐ必要はない」と、米国利下げを急がない慎重な姿勢を示したタカ派発言が話題となって為替相場に影響を及ぼし、午前5時14分頃と午前5時54〜55分頃にかけてドルは円相場で一時156円42銭に上昇し、今年7月23日以来の円安ドル高となる米国市場の円の安値でドルの高値を記録した。

ただし、ジェローム・パウエル議長は、今後の政策金利については「経済指標と見通し次第」とのデータ重視の中道姿勢も強調しており、翌米国市場にあたる今夜この後に発表予定の米国景気関連の最新米国重要経済指標の 10月の米国小売売上高などの最新データへの市場注目度が高まったことは、米国利下げペースの鈍化予想の高まりにより、米国主要株価三指数が前日比で揃って安値で株引けした後の影響もあり、市場終盤のイベントリスクの利益確定と持ち高調整はややドルの抵抗となり、ドルは円相場で上昇幅をやや縮めた。

このため、昨夜22時頃から今朝7時頃までの米国冬時間の米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場は、円の高値でドルの安値の155円51銭付近から、円の安値でドルの高値の156円42銭付近の値幅約91銭で、今朝7時頃のドル円のニューヨーク終値は156円27銭付近と、前営業日同時刻の前ニューヨーク終値の155円46銭付近と比べると約81銭の円安ドル高をつけていた。

今朝早朝のアジア・オセアニア市場時間の今朝8時50分には、今日の日本市場に先行して日本の最新重要経済指標の7〜9月第3四半期の日本実質国内総生産 (GDP / Gross domestic Product) の速報値を発表し、前期比は市場予想通りの0.2%の上昇率であったが、前回の0.7%が前回0.5%に下方修正されており、年率換算も前回の2.9%が前回の2.2%に下方修正された弱さが混じっていたが、今回分は市場予想の0.7%を上回る0.9%上昇したことでは日本経済は市場予想よりも強い部分もあり、強弱混合となった。

ただし、日本の内閣府が併せて発表した日本国内の総合的な物価動向を示す日本のGDPデフレーターは前年同期比が市場予想の2.7%に対し2.5%の上昇率と市場予想以下であったことでは、米国政治動向を様子見している印象があった日本銀行 (日銀 / BoJ / Bank of Japan) も追加利上げを急がない可能性が意識された円売りドル買いが入り始めた。

今朝9時頃から始まった今日の東京外国為替市場の対ドル円相場は一時156円48銭付近の始値で、今朝の東京株式市場では日銀の追加利上げ予想の後退を受けた国内金利警戒感緩和や、今朝の円安を追い風に受けた海外投資資金流入日本株買いもあり、今朝9時30分頃には日経平均株価が前日比で一時約542円と大幅な上昇を見せたことでリスク選好のリスクオン (Risk-on) の低リスク通貨の円売りが入ったことに続き、今朝9時55分の日本市場の仲値決済に向けて今日は15日で日本の貿易企業の決済日が集中しやすい5と10がつく日の五十日 (ごとおび / ゴトーび) で日本企業の円売りドル買い需要も強く、今朝9時44〜46分頃と9時49分頃と9時54〜55分頃に何度も高止まりを見せる形でドルは円相場で一時156円74銭付近の今日の日本市場の円の安値でドルの高値を記録し、今朝までの米国市場で記録した今年7月以来の円安ドル高の記録を更新した。

しかし、その後、今日の午前中の閣議後記者会見で日本政府の加藤勝信財務相が円安について、「足元では一方的な急激な動きがみられる」と円安牽制の口先介入を入れたほか、「行き過ぎた動きに対しては、適切な対応をとる」と、市場に日本政府と日本銀行 (日銀 / BoJ) の為替介入を意識させる発言をした影響では、為替介入警戒感が燻り始めて市場高値後のドルの利益確定売りと安値後の円の買い戻しが入り、対ドルの円相場は反発を始めた。

為替介入警戒感の円買いドル売りの影響もあって円相場が円高方向に向け始めると、今朝の円安時に買った日本株を午後の円高方向時に早期の利益確定売りをする海外投資家の影響もあって今日の日経平均株価が上昇幅を縮めたことでも低リスク通貨の円の買い戻しが入り、午後15時30分頃には今日の日経平均株価は3万8642円91銭の終値と前日比107円21銭高にまで上昇幅を縮めて大引けした。

午後からの欧州市場の参入では、今夜この後の最新米国重要経済指標の発表イベントを控えたイベントリスクによる安全資産買いも入り始めていたことから、日本市場時間の時間外の米国債券市場では午後15時過ぎの一時4.472%付近をピークに米国長期金利が低下していたことも債券利回りを受けた日米金利差縮小時の円の買い戻しにつながったほか、夕方から参入の英国ロンドン外国為替市場でも、海外市場をターゲットにした日本政府と日銀の為替介入への警戒感の円買いが入り、今夜17時の東京終値に向かう1分間の値動きの中で瞬時に記録した一時155円72銭付近が今日の日本市場の円の高値でドルの安値となった。

今夜17時0分頃の東京終値に向けた1分間の値動きは、世界最大規模の英国ロンドン外国為替市場の本格参入の頃であったため、海外市場に向けた為替介入への警戒感や米国長期金利低下時の影響で、ドルは円相場で一時155円78銭付近から一時155円72銭付近に低下後に、一時155円73銭付近に戻して終値をつけていた。

このため、今夜17時の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は155円73銭付近で、前営業日同時刻にあたる昨日の夜17時の155円84〜85銭付近の前東京終値比では約11銭の円高ドル安になった。

今夜19時12分頃の英国ロンドン外国為替市場では、安全資産の米国債の買い戻しの影響で、米国長期金利が一時4.426%付近にまで低下したため、19時39分頃にはドルは円相場で一時155円22銭付近にまで売られたが、今夜20時頃には金利先物市場のデータを基に米国政策金利フェデラル・ファンド (FF / Federal Funds) レートの市場予想値を算出することで世界的に有名な米国シカゴ・マーカンタイル取引所 (CME / Chicago Mercantile Exchange) グループのフェドウオッチ (FedWatch) ツールでは、来月12月17〜18日開催予定の次回の米国連邦公開市場委員会 (FOMC / Federal Reserve Board) における米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) の米国利下げ幅の市場予想は0.25%の米国小幅利下げ予想値が一時58.7%付近と市場で確定値と考えられる70%を下回り続けて低下した一方で、次回の米国金利据え置き予想値は一時41.3%付近に上昇したため、その後には今夜のイベントリスクはあるものの、来年1月から任期の第2次トランプ政権で米国大統領・上院・下院が共和党多数派になるトリプルレッドの米国関税強化案や移民政策と財政拡張案などから米国インフレ再燃への警戒感もあり、米国政策金利の先高観の影響では米国10年債の利回りが指標となる米国長期金利も低下後の反発で一時4.4%台に戻しており、高値の円の利益確定売りとドルの買い戻しなども入り始めている。

今夜この後には最新米国重要経済指標の発表予定や次回の米国連邦公開市場委員会 (FOMC) の投票権を持つ米国連邦準備制度理事会 (FRB) 高官の発言予定などを控えており、日本時間の経済指標カレンダーのスケジュールは、今夜22時30分に米国景気関連の最新重要経済指標の10月の米国小売売上高と、同時に11月の米国ニューヨーク連銀製造業景気指数と10月の米国輸入物価指数と10月の米国輸出物価指数が発表されるイベント時間があり、続いて今夜23時15分に10月の米国鉱工業生産と10月の米国設備稼働率、深夜24時に9月の米国企業在庫と、27時15分頃から次回のFOMC投票権を有するFRB高官の米国ニューヨーク連邦準備銀行ジョン・ウィリアムズ総裁の発言予定を控えている。

また、債券や株式市場の影響に加えて、世界の政治要因や中東情勢などの為替相場への影響にも注意が必要である。

一方、欧州ユーロは、今夜17時の東京外国為替市場の今日のユーロ円相場の終値は164円43〜44銭付近で、前営業日同時刻にあたる昨夜17時の164円42〜43銭付近と比べるとほぼ横ばいレンジ圏に近い約1銭の円安ユーロ高であった。

主な要因は、前日までに欧州ユーロ安が進んだ後の欧州ユーロの買い戻しの影響が見られたほか、日経平均株価が上昇幅を縮小後にも前日比大幅高で大引けしていた影響では、横ばいレンジ圏に近いものの、欧州ユーロが円やドルに対して前東京終値比ではやや反発した今日の東京終値となったが、海外市場に向けた為替介入への警戒感では、今夜の欧州英国市場では小幅な円高ユーロ安にも転じている。

ユーロドルも、今夜17時の東京外国為替市場の終値は1.0555〜1.0557ドル付近で、前営業日同時刻にあたる昨夜17時の1.0550〜1.0552付近と比べると約0.05セントのユーロ高ドル安であった。

主な要因は、前日に今年最大のユーロ安ドル高の進行後の欧州ユーロの買い戻しの影響があったほか、今日の午後16時台に発表された欧州ユーロ圏の最新経済指標では、ドイツの10月の独卸売物価指数 (WPI / Wholesale Price Index) の前月比が前回マイナス圏の-0.3%からプラス圏の0.4%に転じたほか、フランスの10月の仏消費者物価指数 (CPI / Consumer Price Index) の改定値で、前月比が前回速報値と市場予想の0.2%から0.3%に上方修正されたことでも、イベントリスクと米国長期金利低下時のドルの利益確定売りや持ち高調整で欧州ユーロが買い戻される値動きが影響を及ぼしていた。

英国ポンドは、今夜17時の今日の東京外国為替市場のポンド円相場の終値は197円26〜32銭付近で、前営業日同時刻にあたる昨夜17時の197円72〜78銭付近と比べると約46銭の円高ポンド安であった。

主な要因は、今日の夕方16時頃に発表された最新英国重要経済指標の7〜9月の第3四半期の英国国内総生産 (GDP) の速報値が下振れし、前期比は前回の0.5%と市場予想の0.2%を下回る0.1%に低下し、前年同期比は前回の0.7%よりは上昇したものの市場予想の1.1%に届かない1.0%で、9月の英国月次国内総生産 (GDP) の前月比は前回と市場予想のプラス圏の0.2%に対しマイナス圏の-0.1%に転じたため、英国ポンドが低リスク通貨の円に対して売られたことが、今日のポンド円の為替相場に影響を及ぼした。

今日の東西FXニュース執筆終了前の2024年11月15日の日本時間(JST)21時24分(チャート画像の時間帯は、10月最終日曜日に英国夏時間が終了し、来年3月最終日曜日まで日本から時差9時間遅れの英国冬時間の標準時間 (GMT / Greenwich Mean Time) になった英国ロンドン外国為替市場の英国冬時間 (GMT / JST-9) の12時24分頃) の人気のクロス円を中心とした東京外為前営業日比の為替レートは下表の通りである。なお、米国市場も11月の第1日曜日から来年3月の第2日曜日は米国冬時間 (EST / Eastern Standard Time / GMT-5 / JST -14) にあたるため、2024年11月3日に米国サマータイム (EDT / Eastern Daylight Time / GMT-4 / JST-13) の米国夏時間が終了し、今週の世界市場では欧州市場と英国市場と共に、米国市場も冬時間の日本との時差となっている。

通貨ペア JST 21:24の為替レート 日本市場前営業日JST 17:00の前東京終値
ドル/円 155.50 〜 155.51 −0.34 (円高)
ユーロ/円 164.39 〜 164.44 −0.03 (円高)
ユーロ/ドル 1.0571 〜 1.0572 +0.0021 (ドル安)
英ポンド/円 197.15 〜 197.21 −0.57 (円高)
スイスフラン/円 175.08 〜 175.14 −0.54 (円高)
豪ドル/円 100.66 〜 100.70 −0.21 (円高)

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マーケットコメント:イーロンマスク政権入り?トランプ政権人事発表!

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マーケットコメント:イーロンマスク政権入り?トランプ政権人事発表!

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東西FXマーケットコメント – 2024年11月15日

文/宇佐美幸弥 – 東西FXリサーチチーム

東西FXではFXとマクロ経済リサーチを担当しております宇佐美と申します。

本日は、続々と発表されているトランプ政権の人事に関して、イーロン・マスクが参画したことなどを中心にまとめていきます。メインテーマは革新的なトランプ政権人事と原油の推移。

 

【11月15日】トランプ政権にイーロンマスク?トランプ政権人事発表!

11月15日、先日米大統領選挙に勝利したトランプ氏の政権に関する人事が続々と発表されている。

その中でも特異なのは、新規に「政府効率化省」の設立が発表され、その共同トップにイーロン・マスク氏が起用された件である。イーロン・マスク氏はSpaceX、テスラやTwitterのCEOを務め、EVや宇宙開発などに取り組んでいる米国を代表するビリオネア・実業家である。

イーロンマスク氏はTwitterに就任当時、従業員の8割を解雇し、大規模なコストカットを行ったのは有名である。今回新規で設立される「政府効率化省」でも、効率化に伴う政府運営に伴うコストの削減が期待されている。

マスク氏は演説にて、少なくとも政府予算のほぼ3分の1にあたる2兆ドル=約310兆円はコストカットできると宣言しており、何百かの政府機関を廃止するよう提案しているとのこと。

トランプ氏はマスク氏以外にも、バイオテクノロジーの権威であるラマスワミ氏や、FOXニュースの司会を務める元軍人のピート・ヘグセスを国防長官に任命したりなど、次々と政界の常識を揺るがす人事を発表している。こうした革新的な人事戦略が政権運営にどのような効果を及ぼすのか要注目である。

 

原油テクニカル分析原油の現況と今後の推移予測

上記の図はWTI先物の日足チャートである。

この図を見れば、原油は現在下降トレンドに入っていることがわかる。

テクニカル分析の観点で言えば、75日移動平均線は下向きで推移しており、一方でMACDやRSIは中立的な位置を保っている。

ファンダメンタルの観点では、中東における地政学的リスクなどを考慮すれば上昇が考えられる一方で、インフレが落ち着いてきている現状ではインフレヘッジなどの需要は減衰すると予測される。

現在、日足レベルでレジスタンスラインとなっている68近くで推移しており、ロングすることを考えるのであれば、非常に魅力的な価格帯にあると考えられるのではないだろうか?

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FXニュース: 米長期金利高一時4.48%

FXニュース: 米長期金利高一時4.48%

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FXニュース: 米長期金利高一時4.48%

FXニュース: 米長期金利高一時4.48%

東西FXニュース – 2024年11月14日

文/八木 – 東西FXリサーチチーム

主な点:

今日2024年11月14日木曜日の日本の東京外国為替市場の今朝9時頃から今夜17時頃までの対ドル円相場の為替レートの値動きは、円の高値でドルの安値の155円40銭付近から、円の安値でドルの高値の156円13銭付近の値幅約73銭で、今夜17時の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は155円84〜85銭付近と、前営業日同時刻にあたる昨夜17時の155円12〜13銭付近の前東京終値比で約72銭の円安ドル高であった。

今日の為替相場の値動きの主な要因と時間に沿った世界外国為替証拠金取引 (FX / Foreign Exchange) のマーケット・トレンドの動向と分析はまず、昨夜の日本市場終了後の欧州市場と英国ロンドン外国為替市場では、来年1月から任期の第2次トランプ政権で米国大統領・上院・下院が共和党多数派になるトリプルレッドの米国関税強化案や移民政策と財政拡張案などから米国インフレ再燃への警戒感が高まり、米国政策金利の先高観の影響などで時間外の米国債券市場では米国10年債の利回りが指標となる米国長期金利が4.4%台で高止まりを続けていたことから、債券利回りを受けた金利差トレードの日米金利差拡大時の円売りドル買いや、欧州ユーロなどの主要通貨に対するドル買いの影響が対ドル円相場に波及し、昨夜17時30分頃にドルは円相場で一時155円24銭付近に上昇したが、昨夜の米国市場では最新米国重要経済指標の10月の米国消費者物価指数 (CPI / Consumer Price Index) 発表のイベントを控えていたことでは、イベントリスクによる早期の利益確定と持ち高調整や世界的な安全資産の米国債の買い戻しの抵抗も入ったため、昨夜22時頃からの米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場は一時154円92銭付近の始値であった。

昨夜22時30分に発表された米国インフレ関連の最新米国重要経済指標の10月の米国消費者物価指数 (CPI ) は、前月比が前回と市場予想通りの0.2%の横ばいで、前年同月比も前回の2.4%に対し市場予想通りの2.6%で、気候条件などで価格変動が激しい生鮮食品などを除き物価基調を見る重要インフレ指標の10月の米国CPIコア指数も、前月比は前回と市場予想通りの0.3%で、前年同月比も前回と市場予想通りの3.3%の横ばいと、いずれも市場予想通りであったことでは、来年1月からの第2次トランプ政権の任期開始前の今年年内の来月12月17〜18日に開催予定の次回の米国連邦公開市場委員会 (FOMC / Federal Reserve Board) における米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) では0.25%の米国小幅利下げ予想が今日の一時80%台に向けて上昇し、市場で確定値として意識される70%を上回り始めたことでは、前日には一時40%台付近にまで上昇していた次回の米国金利据え置き予想値は一時10%台に向けて後退したため、昨日の日本市場時間には一時4.450%付近にまで上昇していた米国長期金利が反落し、昨夜23時10分頃には4.4%台を下回る一時4.370%付近にまで急落し、昨夜23時12分頃にドルは円相場で一時154円34銭付近と、米国市場の円の高値でドルの安値を記録した。

しかし、昨夜23時30分頃から始まった次回の米国連邦公開市場委員会 (FOMC) の投票権を持つ米国連邦準備制度理事会 (FRB) 高官の米国ニューヨーク連邦準備銀行ジョン・ウィリアムズ総裁のイベント挨拶に続き、昨夜23時45分頃から米国ダラス連邦準備銀行のローリー・ローガン総裁の発言があり、40年ぶりの米国インフレ抑制に「大きな進展を遂げているが、完了までには恐らくさらなる利下げが必要となる公算が大きい」としたものの、「どの程度の利下げが必要か、またどの程度のペースで実施する必要があるかを確実に把握することは難しい」としており、一連の米国利下げ後の現在4.50〜4.75%の米国政策金利フェデラル・ファンド (FF / Federal Funds) レートは、見込まれる中立金利レンジの「ちょうど上限にある」とも指摘し、「中立水準を超えた過度な利下げを実施すれば、インフレが再加速し、FOMCは方針転換を余儀なくされる可能性がある」ことから、「不確実性のある状況下では、慎重に進めることが最善」であると、今後の米国利下げには慎重な姿勢を示したことから、今年年内の次回のFOMCでは米国小幅利下げ予想が市場で優勢であるが、米国インフレ再燃リスクと不確実性が高まる来年の米国利下げペース鈍化予想が浮上した。

加えて、今回の米国消費者物価指数 (CPI) は市場予想通りではあったものの、米国CPIコア指数はFRBの目標の2%を超えた3%台で高止まりしていることへの警戒感もあっため、次期トランプ政権の政策案による米国インフレ圧予想が市場では優勢で、米国ニューヨーク債券市場ではトランプ・トレードの米国債売りが再燃し、米国債券価格低下に伴う利回り上昇の影響から米国長期金利が反発上昇し、深夜前から再び4.4%台の高利回り推移に戻したことでは、債券利回りを受けた日米金利差拡大時の円売りドル買いと主要通貨に対するドル買いが再び入り、ドルは円相場で155円台に反発上昇した。

また、次回の米国小幅利下げ予想を受けては、米国主要株価三指数の中でも金利に敏感な米国ダウ工業株30種平均 (Dow Jones Industrial Average) が前日の安値から反発上昇し、米国S&P 500種株価指数 (Standard and Poor’s 500 index) も小幅高に向け、世界的なハイテク企業の比率が高い米国ナズダック総合株価指数 (NASDAQ Composite) は小幅安になったものの、先日の米国大統領選挙で仮想通貨 (暗号資産) を使った賭けサイトでトランプ・トレードのドル買いと共にドルからのビットコイン買いで仮想通貨価格が高騰していた仮想通貨市場では、昨夜はビットコイン/ドルが史上最高値の記録を更新したこともあり、市場ではリスク選好のリスクオン (Risk-on) ムードになり、安全資産の米国債売り継続による米国長期金利上昇と低リスク通貨の円売りが起き、午前3時20分頃に米国ニューヨーク債券市場で米国10年債の利回りが指標となる米国長期金利は一時4.462%付近と更に上昇して再び4.4%台の高止まりを続けたことでは、債券利回りを受けた日米金利差拡大の円売りドル買いと主要通貨に対するドル買いが続き、午前4時2〜6分頃にかけてドルは円相場で一時155円62銭付近の米国市場の円の安値でドルの高値を記録し、午前4時13分頃に同高値のダブルトップ (Double Top) の毛抜き天井を叩いたテクニカル分析的な利益確定売りで上昇幅を縮めるまでは、数分間のドルの高止まりを円相場で見せていた。

ただし、午前4時に発表されていた最新米国経済指標の10月の米国月次財政収支は、前回の643億ドルと市場予想の-2110億ドルよりも赤字額増加の-2575億ドルに悪化したことは、ややドル上昇の抵抗要因となっていた。

しかし、米国ニューヨーク債券市場では、トランプ・トレードの米国債売りが続き、今朝7時頃の米国ニューヨーク外国為替市場の終値の頃には、米国10年債の利回りが指標となる米国長期金利は一時4.468%付近の高利回りに上昇していたため、市場終盤の利益確定や持ち高調整でもドルは円相場で155円台に留まり、ユーロドルが今年最大のユーロ安ドル高を再更新するなど、欧州ユーロなどの主要通貨に対しても堅調な推移を保っていた。

このため、昨夜22時頃から今朝7時頃までの米国冬時間の米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場は、円の高値でドルの安値の154円34銭付近から、円の安値でドルの高値の155円62銭付近の値幅約1円28銭で、今朝7時頃のドル円のニューヨーク終値は155円46銭付近と、前営業日同時刻の前ニューヨーク終値の154円61銭付近と比べると約85銭の円安ドル高をつけていた。

今朝早朝のアジア・オセアニア市場に続いて、今朝9時頃から始まった今日の東京外国為替市場の対ドル円相場は一時155円41銭付近の始値で、今朝9時0分の1分間の値動きの中で瞬時記録した一時155円40銭付近が今日の日本市場の円の高値でドルの安値となり、今朝10時台の日本市場時間の時間外米国債券取引では、米国10年債の利回りが指標となる米国長期金利が一時4.483%付近と更に上昇したため、債券利回りを受けた金利差トレードで日米金利差拡大時の低金利通貨の円売りと高金利通貨のドル買いが入り、欧州ユーロなどの主要通貨に対するドル高の外貨影響に加えて、アジア市場で対中米国関税強化案の影響懸念される中国市場で中国元安ドル高が進行した影響も対ドル円相場に波及したため、今朝11時53分頃からドルは円相場で一時156円台に乗せ始めた上昇を見せた。

テクニカル分析的にも、ドル円で節目と考えられていた155円台を上抜けた後には、160円方向に大きなレジスタンス・ライン (抵抗線) がないことが意識され、今日の日本市場ではドル円が今年7月以来の156円台に乗せた後にも日本政府による口先介入が出かったことなども円安ドル高を助長し、昼の13時46〜47分頃と午後14時11分頃にドルは円相場で一時156円13銭付近と、今日の日本市場の円の安値でドルの高値を記録した。

ただし、今日の東京株式市場では、今朝は上昇して始まっていた日経平均株価が、時間帯が近いアジア市場の中国株価下落の影響もあり、午前の部の終盤や午後に反落を見せたことでは、アジア株価下落リスク回避のリスクオフ (Risk-off) で低リスク通貨の円が買われる抵抗も交えたことでは、ドルは円相場で市場高値のダブルトップの毛抜き天井を打った売りサインを見せた後には利益確定売りや持ち高調整の抵抗が入って上昇幅を縮め始めた。

午後15時30分頃には、今日の日経平均株価は3万8535円70銭の終値をつけ、前日比185円96銭安の大幅安で大引けしたことでも、国内第一安全資産の低リスク通貨の円の買い戻しが入り、ドル円は一時の156円台前半から155円台後半に戻していた。

ただし、午後からの欧州市場の参入では前日に続き、ユーロドルが2023年11月以来のユーロ安ドル高の続伸に向けていたことや、英国冬時間になり東京終値の頃の夕方からの遅めの参入になった世界最大規模の英国ロンドン外国為替市場では、主要取引通貨のドル需要もあったことでは、今夜19時40分頃にはドルは円相場で一時156円24銭付近のドルの高値更新に向けるのであるが、その前の今夜17時に今日の東京終値を迎えた。

このため、今夜17時の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は155円84〜85銭付近で、前営業日同時刻にあたる昨日の夜17時の155円12〜13銭付近の前東京終値比では約72銭の円安ドル高になった。

なお、今夜の英国ロンドン外国為替市場では、金利先物市場のデータを基に米国政策金利フェデラル・ファンド (FF / Federal Funds) レートの市場予想値を算出することで世界的に有名な米国シカゴ・マーカンタイル取引所 (CME / Chicago Mercantile Exchange) グループのフェドウオッチ (FedWatch) ツールで、来月12月17〜18日開催予定の次回の米国連邦公開市場委員会 (FOMC / Federal Reserve Board) での米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) の米国利下げ幅の市場予想は0.25%の米国小幅利下げ予想値が一時82.3%付近と市場で確定値と考えられる70%を上回り続けているが、次回の米国金利据え置き予想値は一時17.7%付近に後退しながらも一部で燻り続けている。

今夜この後には最新米国経済指標の発表予定や次回の米国連邦公開市場委員会 (FOMC) の投票権を持つ米国連邦準備制度理事会 (FRB) 高官達の発言予定などを控えており、日本時間の経済指標カレンダーのスケジュールは、今夜21時頃からFRBのアドリアナ・クーグラー理事の発言予定と、今夜22時30分に米国インフレ関連の最新米国経済指標の10月の米国卸売 (生産者) 物価指数 (PPI / Producer Price Index) と、同時に米国雇用関連の最新米国経済指標の前週分の米国新規失業保険申請件数と米国失業保険継続受給者数が発表され、今夜23時頃から米国リッチモンド連邦準備銀行のトーマス・バーキン総裁の発言予定があり、そして、29時頃から市場注目度が高いFRBのジェローム・パウエル議長の要人発言予定を控えている。

また、明日の夜には、米国景気関連の最新重要経済指標の米国小売売上高の発表も控えているほか、債券・株式市場などに加え、政治要因や世界情勢の影響にも注意が必要である。

一方、欧州ユーロは、今夜17時の東京外国為替市場の今日のユーロ円相場の終値は164円42〜43銭付近で、前営業日同時刻にあたる昨夜17時の164円48〜49銭付近と比べると約6銭の円高ユーロ安であった。

主な要因は、米国長期金利上昇を受けた主要通貨に対するドル上昇圧の中で、欧州ユーロ圏の主要国ドイツの政治懸念によるユーロ売りや米国対中関税強化の影響で欧州経済への警戒感もあり、ユーロドルで昨年秋以来の今年最大のユーロ安ドル高が進行し、外貨影響のユーロ安が円相場にも波及した。

そのため、ユーロドルも、今夜17時の東京外国為替市場の終値は1.0550〜1.0552ドル付近で、前営業日同時刻にあたる昨夜17時の1.0602〜1.0604ドル付近と比べると約0.52セントのユーロ安ドル高と、ユーロがドルに対して続落していた。

なお、今夜19時に発表された欧州ユーロ圏総合の最新欧州重要経済指標の7〜9月期四半期の欧州域内総生産 (GDP / Gross Domestic Product) の改定値は、前期比が前回と市場予想通りの0.4%で、前年同期比も前回と市場予想通りの0.9%であった。

市場では、欧州経済をサポートするための欧州中央銀行 (ECB / European Central Bank) の欧州利下げ予想が現在優勢であるが、今夜この後の欧州市場では今夜21時30分に10月17日開催分の欧州中央銀行 (ECB) 理事会議事要旨の公表予定があるほか、28時頃からECBのクリスティーヌ・ラガルド総裁の発言予定も控えていることは注視されている。

英国ポンドは、今夜17時の今日の東京外国為替市場のポンド円相場の終値は197円72〜78銭付近で、前営業日同時刻にあたる昨夜17時の197円56〜62銭付近と比べると約16銭の円安ポンド高であった。

主な要因は、今日の東京終値の頃の英国ロンドン外国為替市場の参入時には、米国と文化的な共通点を持つ英国10年債の利回りが指標の英国長期金利が一時4.615%付近に上昇して始まっており、債券利回りを受けた金利差トレードでは日英金利差拡大時の円売りポンド買いが影響を及ぼした。

ただし、その後には英国長期金利が上昇幅を縮めたことでは、今夜20時台の英国市場では前東京終値比の小幅な円高ポンド安にも転じている。

なお、今夜この後の米国市場の終盤にあたる明日の早朝6時頃からは、英国中央銀行イングランド銀行 (BoE / Bank of England) のアンドリュー・ベイリー総裁の発言予定もあり、今夜は欧州、米国、英国の各中銀総裁達の要人発言が続くことも注目されている。

今日の東西FXニュース執筆終了前の2024年11月14日の日本時間(JST)20時56分(チャート画像の時間帯は、10月最終日曜日に英国夏時間が終了し、来年3月最終日曜日まで日本から時差9時間遅れの英国冬時間の標準時間 (GMT / Greenwich Mean Time) になった英国ロンドン外国為替市場の英国冬時間 (GMT / JST-9) の11時56分頃) の人気のクロス円を中心とした東京外為前営業日比の為替レートは下表の通りである。なお、米国市場も11月の第1日曜日から来年3月の第2日曜日は米国冬時間 (EST / Eastern Standard Time / GMT-5 / JST -14) にあたるため、2024年11月3日に米国サマータイム (EDT / Eastern Daylight Time / GMT-4 / JST-13) の米国夏時間が終了し、今週の世界市場では欧州市場と英国市場と共に、米国市場も冬時間の日本との時差となっている。

通貨ペア JST 20:56の為替レート 日本市場前営業日JST 17:00の前東京終値
ドル/円 155.93 〜 155.95 +0.81 (円安)
ユーロ/円 164.13 〜 164.14 −0.35 (円高)
ユーロ/ドル 1.0524 〜 1.0526 −0.0078 (ドル高)
英ポンド/円 197.30 〜 197.36 −0.26 (円高)
スイスフラン/円 175.28 〜 175.34 −0.25 (円高)
豪ドル/円 100.82 〜 100.86 −0.32 (円高)

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マーケットコメント:円安拡大!最大の経常黒字を資本流出が上回る!

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円安拡大!最大の経常黒字を資本流出が上回る!

円安拡大!最大の経常黒字を資本流出が上回る!

東西FXマーケットコメント – 2024年11月14日

文/宇佐美幸弥 – 東西FXリサーチチーム

東西FXではFXとマクロ経済リサーチを担当しております宇佐美と申します。

本日は、円安に伴って日本で深刻な資本流出が起こっている件について、マクロ経済の状況を踏まえつつ、その背景と今後の動向について考察していきます。メインテーマは円安による資本流出の深刻化と続伸するドル円

 

【11月14日】円安拡大!最大の経常黒字を資本流出が上回る!

11月14日、近年の円安の進展に伴って、日本では深刻な資本流出が起こっている。

日本の経常収支は今月、過去最高となる8兆9700億円の黒字となった。しかし、その大半は海外への証券投資や直接投資などの利益分である。結果として、貿易・サービス収支の赤字が相殺された。

Bloombergによれば、BofA証券の山田主席FX・金利ストラテジストもこの点に関してコメントしており、「経常黒字のうちほとんどは所得黒字によるものであり、その大半が海外に回される」と指摘した。 日本の直接投資と証券投資の流出額は近年日本の経済停滞に伴って深刻化している。このままでは、いくら円安で日本の経常収支が黒字化したとしても、国内への投資に資金が回らず、日本経済の成長につながらない可能性がある。その場合には、円安はより一層ひどくなる可能性が高いだろう。

 

ドル円テクニカル分析ドル円の現況と今後の推移予測

上記の図(Investing.comより)はドル円の1時間足チャートである。

この図を見れば、ドル円は昨日から大きく上昇していることがわかる。

テクニカル分析の観点で言えば、25日移動平均線、75日移動平均線ともに典型的な上昇トレンドのフォーメーションを形成しており、特に25日移動平均線はサポートラインとして機能している。一方で、MACDではダイバージェンスが起こっており、RSIはかなり高い位置で推移している。

ファンダメンタルの観点では、トランプトレードに伴うドル高を主な要因として、ドル円は大きく上昇している。CPIの結果が予想通りだったことから一時的に下落したものの、下落分を全て戻し、上値を更新した。

これらを踏まえると、トランプトレードに基づく株高と債券利回り上昇が続く限り、ドル円は上昇トレンドが続く可能性がある。少なくとも、来月の日銀の政策会合までは、トランプトレードによるドル円の上昇は続くのではないだろうか?

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FXニュース:米消費者物価指数を控え

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FXニュース:米消費者物価指数を控え

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東西FXニュース – 2024年11月13日

文/八木 – 東西FXリサーチチーム

主な点:

今日2024年11月13日水曜日の日本の東京外国為替市場の今朝9時頃から今夜17時頃までの対ドル円相場の為替レートの値動きは、円の高値でドルの安値の154円54銭付近から、円の安値でドルの高値の155円15銭付近の値幅約61銭で、今夜17時の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は155円12〜13銭付近と、前営業日同時刻にあたる昨夜17時の153円78〜79銭付近の前東京終値比で約1円34銭の大幅な円安ドル高であった。

今日の為替相場の値動きの主な要因と時間に沿った世界外国為替証拠金取引 (FX / Foreign Exchange) のマーケット・トレンドの動向と分析はまず、昨夜の日本市場終了後の欧州市場と英国ロンドン外国為替市場では、次期トランプ政権に関するニュース報道が続く中で、アメリカ・ファーストの米国関税強化案や移民政策と財政案などから米国インフレ再燃が警戒された米国債売りが続き、時間外の米国債券取引では米国政策金利の先高観の影響もあり、米国10年債の利回りが指標となる米国長期金利が4.3%台に乗せた上昇を続け、債券利回りを受けた金利差トレードによりトランプ・トレードのドル買いが勢いを増し、昨夜18時41分頃にはドルは円相場で一時154円17銭付近と154円台に上昇していた。

また、昨夜の欧州市場では、欧州ユーロ圏主要国のドイツの政治懸念に加えて、昨夜19時に発表された最新欧州経済指標で、ドイツの11月の独ZEW (ドイツ語:Zentrum für Europäische Wirtschaftsforschung / 英語:Center for European Economic Research / 欧州経済研究センター) 景況感調査の期待指数が前回の13.1と市場予想の13.0を大幅に下回る7.4に下振れしたほか、同時発表だった欧州ユーロ圏総合の11月の欧州ZEW景況感調査も前回の20.1から12.5に悪化したことを受けた欧州景気懸念の欧州ユーロ売りでも世界的に流動性が高い安全資産でもあるドルが買われたことから、他の主要通貨であるユーロドルでもユーロ安ドル高が進行していた影響が円相場に波及した。

そのため、欧州英国市場の後半から時差で始まった昨夜22時頃からの米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場は一時154円7銭付近の始値で、この昨夜22時0分の1分間の値動きの中で瞬時に記録した一時154円5銭付近が昨夜の米国市場の円の高値でドルの安値となり、米国長期金利の上昇トレンドが続いたため、その後のドルは円相場で上昇を続けた。

深夜24時15分頃から次回の米国連邦公開市場委員会 (FOMC / Federal Open Market Committee) の投票権を持つ米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) の米国リッチモンド連邦準備銀行のトーマス・バーキン総裁の発言があり、「価格には敏感だが高い購買力がある米国消費者に、より生産的で価値が高い米国労働市場が重なり、米国経済を良好な状態に導いた」と米国経済と労働市場の堅調さを指摘し、前回のFOMCでは米国小幅利下げを支持したことを表明したが、FRBは「米国経済が今後、どう展開しても適切に対応できる状態にある」とした上で、次期トランプ政権に向けた今後の米国経済のシナリオについては、自身は2つのシナリオを想定していると語り、1つは市場予想でも優勢になっていた米国大統領選挙後の政治不透明感が解消されて米国企業が投資や雇用を再開した場合の米国インフレの上振れリスクを警戒するシナリオで、もう1つは購買力低下による利幅縮小に対応した企業が人員を削減して雇用リスクが上昇するシナリオであるが、移民政策により人手不足で米国雇用市場で賃金インフレが再燃する可能性もあることから、米国の価格安定化と雇用最大化のFRBの二大責務のリスクバランスを想定した発言をしていたが、市場反応ではトランプ政権でのインフレ再燃警戒のドル買いのトレンドが続いた。

昨夜が米国祝日連休明けだった米国ニューヨーク債券市場では、トランプ・トレードの米国債券売りとドル買いが再燃し、午前2時45分頃には米国10年債の利回りが指標となる米国長期金利は一時4.445%付近の高利回りに上昇し、債券利回りを受けた日米金利差拡大時の円売りドル買いや主要通貨に対するドル買いが勢いを増した午前2時41分頃に、ドルは円相場で一時154円92銭付近と今年7月下旬以来の円安ドル高が進行し、米国市場の円の安値でドルの高値を記録していた。

同じく、午前2時台には、ユーロドルも一時1.06を割り込んだ一時1.05975ドル付近に売られて、この時点での今年最大のユーロ安ドル高の記録を更新したほか、欧州市場と同様に米国関税強化の影響が懸念される中国を主要取引先に持つオーストラリアの豪ドルに対してもドル高になっており、また、昨夜発表された国際労働機関 (ILO / International Labor Organization) 方式の9月の英国失業率が4.3%と前回の4.0%と市場予想の4.1%よりも悪化した英国ポンドも世界的に流動性が高いドルに対して売られていたことなどから、円相場だけでなく主要通貨全般に対するドル指数も一時106.18に上昇し、一時ドル全面高となって今年5月1日以来の高値を記録していた外貨影響も対ドル円相場に波及していた。

ただし、米国政策金利の先高感への警戒からは、前日に史上最高値を記録後に続伸して始まっていた米国主要株価三指数が反落を始めており、米国主要株価三指数の中でも特に金利に敏感な米国ダウ工業株30種平均 (Dow Jones Industrial Average) は大幅な反落の終値に向けたほか、反落後にも反発して下げ幅を縮めた米国S&P 500種株価指数 (Standard and Poor’s 500 index) と米国ナズダック総合株価指数 (NASDAQ Composite) も小幅安の終値に向けたことを受けては、米国主要株価三指数の反落を受けたリスク回避のリスクオフ (Risk-off) で低リスク通貨の円が買い戻される抵抗もあったことでは、海外市場時間をターゲットにした日本政府と日本銀行 (日銀 / BoJ / Bank of Japan) の為替介入警戒感も燻っていたため、ドル円は155円を上抜ける前にやや上昇幅を縮め始めた。

また、第2次トランプ政権発足は来年1月からであるため、今夜この後に最新米国重要インフレ指標の米国消費者物価指数 (CPI / Consumer Price Index) の発表予定のイベントを控えていることでは、今年年内の米国利下げはデータ次第であることが意識され、米国市場の終盤には市場高値後のドルには利益確定と持ち高調整の調整もやや入っていた。

しかし、午前6時台には米国連邦準備制度理事会 (FRB) 高官の米国ミネアポリス連銀のニール・カシュカリ総裁の発言も話題になり、「インフレ面で驚くようなことが起こらない限りは見通しが劇的に変わることはないだろう」としたものの、「インフレが予想外の上振れを見せれば、米国利下げを一時停止する可能性はある」とインフレ再燃が米国利下げ鈍化の金利据え置き要因になり得ることを警戒したインフレリスクに関する発言があった一方で、「今年の12月までにはそれほど時間がないので、米国労働市場が実際に過熱するとは考えにくい」と雇用リスクに関しては警戒感を見せなかったことでも、市場では今夜この後の米国インフレデータ次第では次回の米国金利据え置き予想に影響を与えることが意識された。

このため、昨夜22時頃から今朝7時頃までの米国冬時間の米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場は、円の高値でドルの安値の154円5銭付近から、円の安値でドルの高値の154円92銭付近の値幅約87銭で、今朝7時頃のドル円のニューヨーク終値は154円61銭付近と、前日同時刻の前ニューヨーク終値相当時間の152円72銭付近と比べると約89銭の円安ドル高をつけていた。

今朝早朝のアジア・オセアニア市場に続き、今朝9時頃から始まった今日の東京外国為替市場の対ドル円相場は一時154円65銭付近の始値であったが、今朝までの米国主要株価三指数の反落に続き、東京株式市場でも今日の日経平均株価が下落し、前日比で大幅安に向けたことを受けては、日本株価下落時のリスク回避のリスクオフで国内第一安全資産の低リスク通貨の円が買い戻されたことでは対ドルの円相場が一時反発し、今朝11時2分頃に一時154円54銭付近の今日の日本市場の円の高値でドルの安値を記録した。

しかし、日本市場時間の時間外の米国債券取引でもトランプ・トレードの米国債売りのトレンドが再開して米国債券価格低下に伴う利回り上昇が起き、午後15時6〜9分頃と14分頃などに米国10年債の利回りが指標となる米国長期金利は一時4.450%付近と更なる高利回りを記録して高止まりしたため、債券利回りを受けた日米金利差拡大時の円売りドル買いや主要通貨に対するドル買いが強まり、午後15時42分頃にドルは円相場で一時155円15銭付近の今日の日本市場の円の安値でドルの高値を記録し、今年7月以来の155円台の円安ドル高になった。

英国市場から時差が1〜2時間先行している午後からの欧州市場の参入でも、前日に次期の第2次ドナルド・トランプ政権で共和党勢力が米国上下両院で優勢になるトリプルレッド (Triple Red) への警戒感に続き、ドナルド・トランプ陣営の経済顧問を務め、以前に「トランプはドル安を志向しない」と発言していたことのあるスコット・ベッセントが次期の米国財務長官の有力候補になったニュースへの警戒感のドル買いが入ったほか、今日の夕方の英国ロンドン外国為替市場の本格参入時には、金利先物市場のデータを基に米国政策金利フェデラル・ファンド (FF / Federal Funds) レートの市場予想値を算出する米国シカゴ・マーカンタイル取引所 (CME / Chicago Mercantile Exchange) グループのフェドウオッチ (FedWatch) ツールでは、次回12月17〜18日に開催予定の米国連邦公開市場委員会 (FOMC / Federal Reserve Board) における米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) の米国利下げ幅の市場予想値が、0.25%の米国小幅利下げ予想値が一時62.4%付近に低下し、市場で確定値と考えられている70%を下回り続けていた一方で、次回の米国金利据え置き予想値は一時37.6%付近に上昇していた。

ただし、第2次トランプ政権前の今年年内の米国利下げ予想に関しては、今夜この後の米国インフレデータが影響を及ぼす可能性からは、日本市場終盤の利益確定と持ち高調整も同時に進んでいた今夜17時の東京終値時点では、今日の日本市場のドルの高値は円相場では上抜けなかったが、東京終値後の今夜17時30分頃にはドル円は一時155円24銭付近まで買われて今日の日本市場の円相場でのドルの市場高値を更新したが、その前の今夜17時に今日の東京終値をつけていた。

そのため、今夜17時の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は155円12〜13銭付近と、前営業日同時刻にあたる昨夜17時の153円78〜79銭付近の前東京終値比では約1円34銭の大幅な円安ドル高になった。

しかし、今夜17時30分頃に一時155円24銭付近に上昇後のドルは円相場で、今夜この後の米国重要インフレ指標の10月の米国消費者物価指数 (CPI) 発表のイベントリスクによる利益確定や持ち高調整の抵抗も交えており、世界的な安全資産の米国債の買い戻しもやや入っていることでは、イベント前の様子見姿勢が入ってきている。

今夜この後の米国市場では、最新米国重要経済指標の発表予定や次回の米国連邦公開市場委員会 (FOMC) の投票権を持つ米国連邦準備制度理事会 (FRB) 高官の発言予定を控えており、日本時間の経済指標カレンダーのスケジュールは、今夜22時30分に米国インフレ関連の最新米国重要経済指標の 10月の米国消費者物価指数 (CPI) の発表イベントがあり、続いて、今夜23時30分頃から次回のFOMC投票権を持つFRB高官の米国ニューヨーク連邦準備銀行ジョン・ウィリアムズ総裁の発言予定と、28時に10月の米国月次財政収支の発表予定などを控えている。

また、明日の夜には次回の米国連邦公開市場委員会 (FOMC) の投票権を持つ米国連邦準備制度理事会 (FRB) 高官達の中でも市場影響力が最も強いジェローム・パウエル議長の要人発言予定のイベントも控えていることなど注目されている。

一方、欧州ユーロは、今夜17時の東京外国為替市場の今日のユーロ円相場の終値は164円48〜49銭付近で、前営業日同時刻にあたる昨夜17時の163円47〜48銭付近と比べると約1円1銭の大幅な円安ユーロ高であった。

主な要因は、米国長期金利上昇を受けた日米金利差拡大により大幅な円安ドル高が進行した影響が他の主要通貨にも波及し、昨日の円高ユーロ安から円安ユーロ高に転じていた。

ユーロドルは、今夜17時の東京外国為替市場の終値は1.0602〜1.0604ドル付近と、前営業日同時刻にあたる昨夜17時の1.0628〜1.0630ドル付近と比べると約0.26セントのユーロ安ドル高であった。

主な要因は、欧州ユーロ圏主要国ドイツの政治懸念や昨夜の欧州経済指標悪化を受けた欧州ユーロ買いの一方で、米国長期金利上昇時の主要通貨に対するドル買いがあり、今朝までの米国市場でもユーロドルは今年最大のユーロ安ドル高を更新したが、今日の東京終値直後の今夜17時9分頃にもユーロドルは一時1.05934ドル付近と、今年最大のユーロ安ドル高の再更新しており、その直前に今日のこの東京終値をつけていた。

英国ポンドは、今夜17時の今日の東京外国為替市場のポンド円相場の終値は197円56〜62銭付近で、前営業日同時刻にあたる昨夜17時の197円2〜8銭付近と比べると約54銭の円安ポンド高であった。

主な要因は、昨夜の9月分と10月分の英国失業率では、先述の国際労働機関 (ILO) 方式の9月分が悪化していた一方で、10月分の英国失業率は横ばいの4.7%でとなっており、10月の英国失業保険申請件数は前回の2.79万件が前回1.01万件に上方修正されるなど強弱が入り混じっていたことでは、英国中央銀行イングランド銀行 (BoE / Bank of England) の今後の穏やかな英国利下げペースの市場予想を変えるほどの影響がない可能性が指摘され、今日の夕方の英国ロンドン外国為替市場の本格参入後の今夜17時15分頃には、米国と文化的な共通点のある英国10年債の利回りが指標となる英国長期金利も一時4.583%付近に上昇し、債券利回りを受けた日英金利差トレードの円売りポンド買いの影響が日米金利差拡大時の円売りドル買いに続いて入ったことが、今日の夕方のポンド円相場に影響を及ぼした。

今日の東西FXニュース執筆終了前の2024年11月13日の日本時間(JST)20時38分(チャート画像の時間帯は、10月最終日曜日に英国夏時間が終了し、来年3月最終日曜日まで日本から時差9時間遅れの英国冬時間の標準時間 (GMT / Greenwich Mean Time) になった英国ロンドン外国為替市場の英国冬時間 (GMT / JST-9) の11時38分頃) の人気のクロス円を中心とした東京外為前営業日比の為替レートは下表の通りである。なお、米国市場も11月の第1日曜日から来年3月の第2日曜日は米国冬時間 (EST / Eastern Standard Time / GMT-5 / JST -14) にあたるため、2024年11月3日に米国サマータイム (EDT / Eastern Daylight Time / GMT-4 / JST-13) の米国夏時間が終了し、今週の世界市場では欧州市場と英国市場と共に、米国市場も冬時間の日本との時差となっている。

通貨ペア JST 20:38の為替レート 日本市場前営業日JST 17:00の前東京終値
ドル/円 154.91 〜 154.93 +1.13 (円安)
ユーロ/円 164.41 〜 164.43 +0.94 (円安)
ユーロ/ドル 1.0613 〜 1.0617 −0.0015 (ドル高)
英ポンド/円 197.35 〜 197.41 +0.33 (円安)
スイスフラン/円 175.37 〜 175.43 +0.93 (円安)
豪ドル/円 101.04 〜 101.08 +0.34 (円安)

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マーケットコメント:ドル高進展!トランプトレードはどこまで続く?

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東西FXマーケットコメント – 2024年11月13日

文/宇佐美幸弥 – 東西FXリサーチチーム

東西FXではFXとマクロ経済リサーチを担当しております宇佐美と申します。

本日は、為替市場でドル高が進展している件について、トランプトレードの影響を踏まえつつ、その現況と今後の動向を分析していきます。メインテーマはトランプトレードで進展するドル高の現状とポンドドルのテクニカル分析

 

【11月12日】ドル高進展!トランプトレードはどこまで続く?

11月12日、為替市場ではトランプトレードを背景としたドル高が進展している。

トランプトレードとは、トランプ氏の選挙公約である減税や規制緩和を踏まえた上での株高期待を織り込んだポジションメイクであり、米国経済の更なる成長を見込んで、ドルも株式市場と連動して上昇している。

Bloombergによれば、ブルームバーグ・ドル・スポット指数は2022年11月以来の高値水準となっており、マネックス外国為替トレーダーであるヘレン・ギブン氏はこれに関して、「2026年に向けて大幅なドル高が進展する可能性が高い」とコメントした。

もしこれが事実であれば、ドル円はさらに最高値を更新し、円安が進展する可能性がある。トランプ氏がさらに米国経済を強化するようであれば、停滞する日本経済と比較して、その経済格差はますます大きなものとなるだろう。

 

ポンドドルテクニカル分析〜ポンドドルの現況と今後の推移予測

上記の図(YahooFinance.comより)はポンドドルの日足チャートである。

この図を見れば、ポンドドルは継続的な下落トレンドに突入していることがわかる。

テクニカル分析の観点で言えば、75日移動平均線は下向きに推移しており、25日移動平均線と75日移動平均線の間でデッドクロスが発生している。MACDでもデッドクロスが起こっている一方で、RSIかなり低い位置に推移している。

ファンダメンタルの観点では、米国大統領選挙においてトランプ氏が勝利したことで、株高と債権の利回り上昇が続いている状況である。債券利回りが上昇すると、米国既存債券の需要が拡大し、その購入のためにドル買いがさらに進む傾向にある。

これらを踏まえると、トランプトレードに基づく株高と債券利回り上昇が続く限り、米国経済の堅調性と、既存債券への需要からドル高は止まることなく進みそうだ。また、BOEが英国経済の軟調化を踏まえて利下げに動いていることを併せて考えれば、ポンドドルの下落トレンドが継続する可能性はますます高くなるだろう。

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