政府は16日、岐阜や岡山、熊本県などの中小企業経営者らとの車座対話を首相官邸で開き、賃上げや経営状況の動向を聞き取った。石破茂首相は「価格転嫁を阻害する商慣習の一掃に向けて取り組んでいきたい」と述べ、24日召集の通常国会に提出予定の下請法改正案で対応を急ぐ考えを示した。

　岐阜市の警備会社セキュリティーの幾田弘文会長は「（派遣先の）交渉相手は中小企業で、（価格を）引き上げられる状態ではないと言われることがある」と指摘。深刻な人材不足の解消に欠かせない賃上げへの支援を要請した。外国人労働者の受け入れに向け、在留資格の「特定技能」の対象に警備も含めるよう求めた。