【ワシントン共同】米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は26日、米投資会社アンコラ・ホールディングスが鉄鋼大手USスチールに対し、日本製鉄による買収を巡る訴訟の撤回と、デビッド・ブリット最高経営責任者（CEO）の解任を求める方針だと報じた。アンコラはアクティビスト（物言う株主）とされる。

　バイデン前米大統領は1月3日に日鉄によるUSスチールの買収禁止を命令。日鉄などは命令の無効を求めて提訴した。日鉄は6月18日までに買収計画を放棄するよう求められている。

　USスチールは27日、アンコラから取締役9人の指名についての提案があったと発表。声明で日鉄との連携は「米国のサプライチェーン（供給網）にとって最良の取引だと確信している」などと改めて必要性を強調した。その上でアンコラの利害はUSスチール株主と一致していないとし、経営をアンコラに引き渡しても株主のためにはならないと批判した。アンコラは0.18％の株式保有を届け出ているという。