【ワシントン共同】トランプ米大統領は21日、グーグルなど米巨大ITを念頭に置いた各国のデジタル課税への対抗に関する大統領覚書を出した。第1次トランプ政権時の関連調査をやり直すことが必要かどうか判断するよう米通商代表部（USTR）に指示。必要な場合は「あらゆる措置を講じる」とし、関税強化で応じる方針を示唆した。

　判断の対象としたのはフランス、オーストリア、イタリア、スペイン、トルコ、英国。デジタル課税の関連法令が昨年発効したカナダについても、調査の要否を判断するよう指示した。トランプ氏は同日、ホワイトハウスで「デジタルに関して、他国は米国にひどいことをしている」と話した。

　トランプ政権は相互関税に関する13日の文書で、カナダやフランスのデジタル課税を批判し「相互関税はゆがんだ国際貿易システムに公正さと繁栄を取り戻し、米国が不利益を被ることを防ぐだろう」と主張していた。

　各国個別のデジタル課税は、国境を越えて事業展開する巨大ITの税逃れを防ぐ狙いで、欧州を中心に広がった。