2025年の主食用米の生産量について各都道府県が目安を公表し、29道県が24年産の実績より増加を見込んでいることが22日、分かった。昨夏の品薄や民間在庫の低迷が後押しとなり、増産へとかじを切る産地が相次いだ。25年産の流通量が増えれば、さらなる価格高騰は回避される可能性もある。人口減で長期的なコメの需要は減少傾向にある中、多くの産地が異例の判断をした形だ。

　減少は9県にとどまった。

　農林水産省が各地の具体的な数値を「マンスリーレポート」にまとめた。その数値と、農水省が昨年12月に公表した24年産の収穫量実績を単純比較して増減を調べた。都道府県ごとに生産量目安の算出方法は異なり、ほぼ全てが政府備蓄米の放出表明前に決まった。

　目安の公表時期は異なるが、23年産で増加を見込んだ産地は20県、24年産は26県だった。

　25年産で増加を見込む産地のうち、生産量の多い新潟県が3.5％増の56万2400トン、山形県が6.8％増の32万6300トンだった。北海道は微増。九州地方では大幅に増やす県が目立った。