公明党の西田実仁幹事長は22日、所得税が生じる「年収103万円の壁」引き上げに関する自民、国民民主との3党協議を巡り、年収制限の上限を850万円とする新たな案について「今できる最大限の手を打つとの覚悟で示した」と述べた。「国民民主の主張に沿うように工夫した」と強調し、歩み寄りを期待した。山梨県昭和町で記者団の取材に応じた。

　新案は自民案を公明が修正したもので、21日の3党税制調査会幹部による会合で示した。国民民主は持ち帰り、25日以降に再協議する。

　西田氏は「与党として財政全体への責任を踏まえ、現役世代の多くが等しく対象となる制度設計だ」と強調した。