東京電力柏崎刈羽原発6、7号機（新潟県）の再稼働に向けて、資源エネルギー庁や内閣府、原子力規制庁の幹部が14日、新潟県議会に参考人として出席した。政府のエネルギー政策や事故時の避難計画について説明し、「再稼働は極めて重要」と訴えた。県議会側からは避難計画の実効性に対する疑問や再稼働への不安の声が上がった。

　エネ庁の村瀬佳史長官は、6、7号機が再稼働すれば電力需給の改善効果が見込まれるとした。一方、自民党県議は「今の段階では不安が払拭できていない」と強調した。