石破茂首相は15日、国家公務員のチームと市町村をマッチングし、地域の課題解決を助ける「地方創生伴走支援制度」について、38道府県の60市町村を対象に選んだと明らかにした。視察先の長野県宮田村で記者団に述べた。

　石破氏は「中小規模の自治体はさまざまな課題を抱えている。中央省庁の職員が経験を生かして支援していく」と強調した。

　応募があった約200市町村の中から、地域の課題に合わせ、各省庁の職員3人で編成した「伴走支援チーム」を割り当てた。道府県別では北海道が6町村と最多。能登半島地震で大きな被害を受けた石川県の輪島、珠洲両市なども選ばれた。

　チームのメンバーは「地方創生支援官」に任命され、4月中に始動。現地訪問とオンラインで市町村に助言するほか、国の支援制度や、参考になる他地域の事例、有識者の紹介なども進める。活動期間は原則1年。

　石破氏は視察に先立ち、長野県伊那市で地方創生を議論する有識者会議に出席し、同県の阿部守一知事らと意見交換。「地方の良い事例を広げていきたい」と述べた。