大阪・関西万博の台湾館が民間会社による出展であることを明確に示すよう、日本外務省が台湾側に申し入れたことが16日、分かった。日台の関係者が明らかにした。台湾経済部（経産省）の発表文を問題視した。日本と国交のない台湾が政府として参加するかのような記述があったと見なしたとみられる。

　台湾は博覧会国際事務局に加盟しておらず民間会社の名義で参加する。経済部は6日の発表文で「台湾は『TECH　WORLD館』の名義で出展する」と説明した。日本側は、出展するのが民間会社であることをより明確にするべきだとの立場を台湾側に伝えた。

　台湾側関係者は「発表文は国内（台湾内部）向けを念頭にしたもので日本側の指摘に当惑している」と話した。日台交流に水を差さないよう日本側と意思疎通を図る考えを示した。

　日本外務省は取材に対し、申し入れをしたかどうかについて「回答を差し控える」とした。台湾経済部も申し入れには触れず、万博が「台日協力のイメージの深化」につながることを期待するとコメントした。