東京電力ホールディングスは17日、福島第1原発の廃炉と事故賠償の費用確保を目的に策定している経営再建計画の一部を見直した。柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働時期が不透明で収支見通しが固まらないため、抜本的な改定を見送った。経済産業省が同日認定した。小早川智明社長は、再稼働について「地元の皆さまからの理解を前提に安全確保を第一に取り組みを進める」と記者団の取材に改めて強調した。

　再建計画は「総合特別事業計画（総特）」。賠償金の捻出に向け国が東電に資金を貸し付けるために発行する交付国債枠を1兆9千億円増やすことを踏まえ、3月末までに変更する必要があった。東電は10年先の収支などを示すことを目指していたが断念した。

　総特では、仮に柏崎刈羽1基が再稼働できた場合、2026年3月期のグループ5社を合算した経常利益が1181億円になると予想した。東電は1基の再稼働で約1千億円の収益改善効果を期待するが、実現できなくても合理化で業績に悪影響が及ばないよう努めるという。