石破茂首相と閣僚計14人の政治団体が、政治資金収支報告書の住所欄に個人献金者の住所ではなく企業などの所在地を記載していた問題で、村上誠一郎総務相の事務所は17日「寄付の際に事務所で確認している住所を記載している。指摘を受け確認の上、適切に対応する」とのコメントを出した。

　他の13人の事務所は14日に取材に応じていたが、村上氏の事務所だけ「担当者がおらず、17日に回答する」としていた。

　共同通信は首相と閣僚計20人の国会議員関係政治団体について、2021～23年分の収支報告書を分析。14人の政治団体が計370件（総額1472万2千円分）の個人献金について、住所欄に、その献金者が役員などを務める企業や団体の所在地を記入していた。こうした記載が村上氏の政治団体には37件（計46万円分）あった。