【ブリュッセル共同】経済協力開発機構（OECD）は17日に公表した経済見通しで、2025年の世界全体の実質経済成長率を3.1％と予想した。トランプ米政権の関税強化による貿易摩擦激化を背景に、昨年12月の前回予測から0.2ポイント下方修正。日本の成長率は0.4ポイント下方修正し、1.1％と予測した。

　OECDはトランプ政権による関税強化と貿易相手国・地域による報復措置の応酬で世界経済が分断されると懸念。「世界中で成長に打撃を与え、インフレを加速させる」と警告した。

　米国の25年の成長率は0.2ポイント引き下げ2.2％と予測。前回予測では25年の成長率を大幅に上方修正していたが、カナダ、メキシコなどに対する関税強化で輸入品の物価が上昇し、個人消費が停滞するといった米国内への影響を盛り込んだ。

　トランプ政権による追加関税に対し報復関税を発動した中国は、大規模な景気対策が貿易摩擦の悪影響を相殺すると予想し、25年は0.1ポイント引き上げて4.8％になると見通した。