国内の農地面積が２０２４年は４２７万２０００ヘクタールとなり、前年を０・６％（２万５０００ヘクタール）下回ったことが農水省の調べで分かった。前年割れは６３年連続。同省は３０年に、４１４万ヘクタールの農地を確保することを目指しているが、現状のペースで減少が進めば達成は難しい。

　国内の農地面積は、１９６１年の６０８万６０００ヘクタールをピークに減り続けている。２０２４年までに３割（１８１万４０００ヘクタール）の農地が失われた。

　２４年の国内の農地面積は、現在の調査方法になった１９５６年以降で過去最少となった。２４年までの１年間の農地面積の変化を見ると、荒廃農地の再生などで９６３０ヘクタール増えた一方、宅地への転用や荒廃で３万５０００ヘクタール減った。

　田畑別に見ると、田は０・７％減の２３１万９０００ヘクタール、畑は０・５％減の１９５万２０００ヘクタールとなった。前年割れはそれぞれ５５年連続、３７年連続。

　都道府県別に見ると、前年からの減少率が最も大きいのは鳥取の２・１％減。次いで高知（２・０％減）、静岡と宮崎（ともに１・９％減）が続いた。

　国土面積に占める農地の割合は、前年と同じ１１・５％。都道府県別では、最高が茨城の２６・０％、最低が東京の２・８％だった。

　農地面積に占める田の割合は、前年と同じ５４・３％。都道府県別では、最高が富山の９５・３％、最低が沖縄の２・１％だった。

　政府は、２０年策定の現行の食料・農業・農村基本計画で、３０年度に４１４万ヘクタールの農地を確保することを目指している。ただ、２０～２４年のペース（毎年２万５０００ヘクタール減少）で減れば達成は難しい。

　こうした中、昨年の通常国会では、「農地の総量確保」を掲げた改正農地関連法が成立した。農地の安易な転用を防ぐため、転用の要件が厳格化された。改正農地関連法は今年４月に施行される。

（北坂公紀）