政府の総合経済対策に向けて8日、自民党、公明党と国民民主党による本格的な政策協議が始まった。国民民主は衆院選の公約で示した政策を強気に要求。存在感を示したい公明も前のめりだ。政府側の意向も受け止める自民はバランスが求められ、3党3様の思惑が交錯している。

　「我々は『103万円の壁』にこだわっている。しっかり結果を出したい」。国民民主の浜口誠政調会長は8日、自民、公明それぞれとの会談を終えると、記者団にそう宣言した。

　国民民主は、所得税がかかる年収の最低ラインを103万円から178万円へ引き上げるよう求めている。「手取りを増やす」とした衆院選公約の中でも、強くこだわってきた施策だ。

　税収減を懸念する自民が小さ…