生活保護利用者が10年間で半減した群馬県桐生市では、利用者の生活保護費の金銭管理を、第三者の民間団体が行っているケースが数多くあった。

　「桐生市生活保護違法事件全国調査団」の公開質問に市が回答したデータがある。それによると保護費を民間団体が管理している数は合計66件（2022年度）。生活保護利用世帯の約13%を占める。

　内訳は、頼れる身寄りがいない人の身元保証などの活動を実施している県内のNPO法人と一般社団法人が2団体で計55件、市社会福祉協議会が11件だった。

　生活保護利用者の自立に向けて、家計改善を支援する事業はあり、各地で取り組まれている。だが桐生市で一部利用者に行われていたのは、家計への助言という次元ではなく、成年後見制度に匹敵するような全面的な保護費の管理だった。

　民間団体の一つであるNPO法人ほほえみの会と金銭管理の契約を結んでいた60代男性に話を聞いた。

　男性は糖尿病という持病を抱えながら、トラック運転手や派遣社員として働いてきた。しかし20年秋、職場で体調が急激に悪化。緊急入院し、生活保護を利用するようになった。

通帳と印鑑預ける

　男性によれば、退院後の21年1月、市のケースワーカーから「通帳や銀行印を持ってきて」と言われ、役所に出向いた。そこに同会の職員もいた。

　そこで保護費の金銭管理を委任する契約について説明を受けた。賃貸住宅を契約する際に身元保証人は必要だと思っていた。一方で、なぜ金銭管理が必要なのかは、わからなかった。

　しかし、「断れば保護を打ち…