ガソリン価格を抑えるための国の補助金が1月16日から縮小された。全国平均の価格は1リットル180円程度から185円程度に上昇する見通しだ。各地のガソリンスタンドでは、「駆け込み」で給油する人の姿も目立った。

　政府は昨年11月、2022年の開始から累計8兆円超の予算をつぎ込む補助制度を当面継続する一方で、12月から段階的に補助額を減らすことを決めた。円安と原油高の影響も重なり、2023年8月の過去最高値185・6円の更新も現実味を帯びる。

　特に、買い物や通院などで車が欠かせない地方では、ガソリン価格の上昇は暮らしに直結するだけに、ガソリン減税を求める声は一段と強まりそうだ。だが、その行方は一筋縄ではいきそうにない。

　昨年10月の衆院選で「手取りを増やす」と訴えた国民民主党が躍進し、所得税がかかる年収の最低ライン「103万円の壁」の引き上げとともに、ガソリン減税が大きな注目を集めた。

　ガソリン税は、本来の税率は1リットルあたり28・7円。「旧暫定税率」の25・1円がこれに上乗せされ、計53・8円が販売価格に含まれている。自民、公明、国民民主の3党は昨年12月、旧暫定税率の廃止で合意したが、時期や具体的な実施方法は決まっていない。

　国民民主はもともと、価格高騰時にガソリン税の旧暫定税率分を一時的に下げる「トリガー条項」の凍結解除を求めていた。

　トリガー条項は、ガソリン価格の全国平均が3カ月連続で1リットルあたり160円を超えると発動し、旧暫定税率の25・1円を免除する仕組みだ。逆に発動後3カ月連続で130円を下回ると解除されて元に戻る。2010年に当時の民主党政権が導入したが、11年の東日本大震災の復興財源を確保する名目で凍結された。

　自公国3党は22年から凍結解除をめぐり協議していたが、急激な価格変動に伴う消費者の買い控えや買いだめなどの混乱が懸念され、合意に至らなかった。

　ある財務省幹部が取材に明かしたことがある。

　「そもそもトリガーは発動で…