解決事例
犯罪・刑事事件
起訴されれば実刑確実の状態で傷害事件を起こしてしまったが、示談成立によって不起訴を獲得した事例
相談前
依頼者の妻が相談が来られました。夫が居酒屋で酔った勢いで他のお客と喧嘩になり怪我をさせてしまい逮捕されました。過去にも何度か同じ罪を犯し、刑務所から出てきたばかりです。このままだとまた刑務所にいかなければなりません。なんとかそうならないように弁護をお願いできないでしょうか。
相談後
すぐに本人と接見をしに警察署へ向かいました。本人の意思を確認し、謝罪文を書いてもらうようにお願いしました。その後、担当の検事から被害者の連絡先を教えてもらい被害者の方とコンタクトを取りました。いきなり示談の話をするのではなく、本人が作成した謝罪文を読んでもらい、反省していることを十分に伝えた上で、示談に応じていただくようにお願いしました。最初はそれでも全く応じていただけない様子でしたが、粘り強く交渉し、なんとか応じていただくことに成功しました。そこで作成した示談書を持って、検事に不起訴にしていただくよう嘆願を行った結果、不起訴を獲得することができ、無事本人は釈放されました。
山口 真吾 弁護士からのコメント
ある罪によって逮捕勾留されてから起訴・不起訴がなされるまでの日数は、長くても20日程度しかありません。不起訴を狙う場合、その短い時間に示談を成立させるなどして状況を好転させなければなりません。しかも今回のケースは、被害者の方がなかなか応じていただけない事案でしたので、間に合うかどうかヒヤヒヤしました。しかし、謝罪文を再度作成いただいたり、私自身も何度か被害者の方に会いに行くなどすることによって、無事期限内に示談を成立させることができました。
詐欺事件において、保釈が認められ、執行猶予も獲得できた事例
相談前
知人が複数名の方から総額500万円以上のお金をだまし取ったいう詐欺の罪にて収監されてしまったとのことで、ご相談をいただきました。
相談後
まずは本人が収監されている警察署に接見に行きました。本人の話をよく伺い、方針を決定しました。関係各所に連絡し、被害者の方には謝罪文を届ける。被害金額も少しでも賠償をさせていただくということでした。また、起訴後は保釈を請求し、在宅の状態で裁判を受け、最終的には執行猶予を目指していこうというものでした。さらに、本人の心のケアも重要です。通常、逮捕勾留されると精神的に不安定な状態に置かれるため、弁護人との密なコミュニケーションは不可欠です。接見にも労を惜しまず頻繁に訪れるようにしました。その際に、執行猶予後の生活や仕事をどうするかについても徹底的に話し合いました。結果、保釈が認められ、執行猶予も獲得できました。現在は、新しい職に就き新生活を営まれています。
山口 真吾 弁護士からのコメント
刑事弁護では、弁護人が労を惜しまず対処することがその後の結果において非常に重要です。例えば、被害者にどれだけ真摯に対応したか、本人にどれだけ反省を促したか、本人にどれだけ今後の生活を具体的にイメージさせたか、どれだけ周囲の人間を説得したかが、保釈や執行猶予の獲得に大きく関わってきます。当事務所では、そういった労を惜しまずに、過ちを犯してしまった方の再スタートを全力をあげて応援したいと考えています。
痴漢事件において被害者の女性と示談が成立し、不起訴を獲得した事例
相談前
痴漢容疑によって逮捕された男性の奥さんが相談に来られました。男性には前科があったため、起訴された場合には実刑確実という状況でした。そこで、方針としては被害者の女性と示談をし、被害届を取り下げてもらうということでした。
相談後
まずは本人が収監されている警察署に接見に行きました。本人の話をよく伺い、被害者の方に謝罪文を届けることにしました。真摯に謝罪の意を伝え、示談をさせてほしい旨を伝えました。最初はそれでも全く応じていただけない様子でしたが、粘り強く交渉し、なんとか応じていただくことに成功しました。そこで作成した示談書を持って、検事に不起訴にしていただくよう嘆願を行った結果、不起訴を獲得することができ、無事本人は釈放されました。現在は、新しい職に就き新生活を営まれています。
山口 真吾 弁護士からのコメント
前科のある状態で再度犯罪を起こしてしまうことはあります。その場合、起訴されると実刑の確率が高くなるため、不起訴を獲得するための示談活動は非常に重要です。示談活動においては、被害感情を悪化させないよう、慎重に、しかし粘り強く交渉することが重要です。その上で、こちらが支払可能な金額での示談を成立させていきます。このために重要なのは経験と熱意です。当事務所では、豊富な実績をもとに、過ちを犯してしまった方の人生の再スタートを全力で応援しています。
強制わいせつ被疑事件において勾留阻止をし早期に身柄釈放を実現した事例
相談前
20代の息子が、路上で面識のない女性にわいせつな行為をした疑いで逮捕されてしまったとのことで、ご相談をいただきました。
相談後
被疑者のご両親から連絡を受けて、まずは本人が収監されている警察署に直ちに接見に行きました。
本件事案については、本人が深く反省していることや被害者への謝罪や示談をしたいと強く考えていることに加え、
被疑者には前科前歴がないこと、罪証を隠匿する恐れがないことなどを理由に勾留請求を却下するよう裁判所に意見書を提出しました。
結果として当方の主張が認められ、勾留請求されずに身柄を早期に釈放することに成功しました。
山口 真吾 弁護士からのコメント
逮捕され身体を拘束されている身柄事件では、迅速に弁護活動に着手することが非常に重要になります。
本件ではご相談の電話から数時間後には被疑者本人と接見し、的確な弁護活動を速やかに行うことができました。
勾留請求が認められ身柄を拘束されることになると、数週間は仕事に行けずに最悪の場合には解雇されてしまう可能性もありましたが、
本件では早期に身柄を釈放することができたため、逮捕された事実を職場に知られることはなくなりました。
その後、被害者の女性には弁護士から速やかに謝罪をし、粘り強く示談交渉をした結果、被害届の取り下げをしていただき、無事に不起訴処分を獲得しました。
本件は逮捕から示談交渉まで短期間での弁護活動ができたことから、被害者との示談交渉までスムーズにいった事例です。
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