ソフトバンクＧがアーム売却を断念、孫社長「米上場考えている」

ソフトバンクグループは８日、傘下の英半導体設計会社アームの米半導体メーカー、エヌビディアへの売却を断念し、2023年３月期中の株式上場を目指す方針を発表した。

　　孫正義社長は８日夕の記者会見で、ＩＴ業界や「各国政府の強い動きで断念した」と説明。各方面からの強い反対を受けたのは「想定外」で、背景には「シリコンバレーのほとんどが直接的、間接的にアームの製品を使っているからだ」との認識を示した。また、アームの上場市場については「ナスダックを中心に米国での上場を考えている」と表明した。

　　ソフトバンクＧは同日、規制上の理由により、エヌビディアとアームの売却契約を解消することで合意したと発表。売却の対価として受け取っていた前払い金12億5000万ドル（1438億円）には返金の義務はなく、１－３月期（第４四半期）に利益として認識するという。

　　孫社長は２時間近くに及んだ決算会見と説明会資料の多くをアームに割いた。16年の買収後にエンジニアの増員を図ってきた結果、今後は第２の成長期に入り、「爆発的に伸びる」と予測。その上で、「半導体史上最大の上場を目指す」と意欲を示した。また、株式上場に向けアームの社員にストックオプションを付与する考えを表明し、「従業員の労に報いる」と述べた。

　　会見の途中では、サイモン・シガース氏に代わりアームの新たな最高経営責任者（ＣＥＯ）に就くルネ・ハース氏がオンラインで登場し、ハース氏は「電気自動車（ＥＶ）に移行し、運転支援はアームにとっても主戦場」と語った。

　　ソフトバンクＧは20年９月、保有するアームの全株式を最大400億ドルでエヌビディアに売却すると発表。しかし、米連邦取引委員会（ＦＴＣ）は21年12月、売却阻止を目指して行政審判手続きを開始し、英政府も安全保障の見地から調査するよう英競争・市場庁（ＣＭＡ）に指示するなど規制当局からの認可取得は難航していた。　

「冬の嵐は終わっていない」

  　ソフトバンクＧが同日発表した21年10－12月期（第３四半期）の純利益は前年同期比98％減の290億円。昨年12月に上場した中国の人工知能（ＡＩ）大手、商湯集団（センスタイム）など新規上場銘柄の株価は上昇したが、中国の配車サービス大手の滴滴グローバルなど既存上場銘柄の株価下落が響いた。ソフトバンクＧの最大の出資先であるアリババ・グループ・ホールディングも米国市場で約２割下げた。

　　発表資料によると、ビジョン・ファンドからの投資損益は1115億円の黒字と、前の四半期の１兆1671億円の赤字からは改善した。ただし、持ち株会社投資事業を含めた投資損失は2640億円となった。

ソフトバンクＧ、10－12月純利益は98％減－アームの売却契約解消

　　孫社長は会見で、第３四半期は高成長企業の株価下落が続くなど「冬の嵐は決算上、まだ終わっていない」と発言。昨年12月末時点の時価純資産（ＮＡＶ）の地域別割合は中国が32％、日本・アジア・欧州が46％、米国が22％になっているとし、「中国銘柄でビジョン・ファンドの利益を傷めている」と話した。

　　また、アリババ株についてはＮＡＶに占める割合が24％と減少傾向にあると説明した上で、「一部現金化した部分はビジョン・ファンドの投資に回せる」との考えを示した。