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引越し手続オンラインサービス

行政手続だけでなく、民間手続を含めた引越しに関する手続のオンライン化・ワンストップ化を推進します。

お知らせ

  • マイナポータルを通じたオンラインによる転出届・来庁予定の連絡（転入予約）について、2023年7月13日より スマホ用電子証明書搭載サービスに対応しました。これにより対応する端末をお持ちの方については、マイナンバーカードを持ち歩くことなく、スマートフォンだけで本サービスを利用できるようになります。（※転入予定市区町村での転入手続の際は、引越す方のうちどなたか1名が、ご自身のマイナンバーカードを窓口で提示する必要があります。）
  • 引越し手続オンラインサービスの取組の一環として、2023年2月6日より全ての市区町村で、マイナポータルを通じた転出元市区町村への転出届の提出や、転入予定市区町村への来庁予定の連絡（転入予約）が可能となりました。また、今後民間の引越しポータルサイト経由でもライフライン等の民間手続だけでなく、転出届の提出及び来庁予定の連絡ができるよう、引越しポータルサイト事業者向けにマイナポータルと連携するための仕様書等を提供しています。

目次

概要

現在、引越しを行う場合は、様々な行政機関や民間事業者に対して氏名や新住所等の情報を個別に届け出る必要があり、その都度、手続負担が生じています。また、必要な手続は人によって異なり、かつ、手続を行うべき相手方が多岐にわたることから、必要な手続を網羅的に把握できず、手続漏れが発生しやすい状況となっています。
さらに、転入先の市区町村に転入届を提出する際には、原則、転出元の市区町村に来庁し転出証明書を受け取った上で、転入届とともに提出する必要がありますが、住民が複数回来庁することとなるため、その負担軽減が課題となっています。
また、転入時における住民登録及び付随する一連の事務（国民健康保険、児童手当など）の処理に多くの時間を要しています。

引越し手続オンラインサービスとは、市区町村への行政手続だけでなく、ライフライン（電気・ガス・水道）等の民間手続も含め、引越しに伴う手続をオンラインにて一括で行うことを可能とする仕組みであり、住民、市区町村双方の課題に対応すべく、取組を推進しています。

引越し手続オンラインサービスの説明。民間事業者が運営する引越しポータルサイトとマイナポータルが連携し、市区町村への行政手続だけでなく、ライフライン等の民間手続も含め、引越しに伴う手続をオンラインにて一括で行えるようにする。

手続の流れ（転出届・来庁予定の連絡（転入予約））

2023年2月6日から、マイナポータルを通じ、全ての市区町村でオンラインによる転出届の提出を転出元市区町村に、来庁予定の連絡を転入予定市区町村にできるようになりました。また、同日から、マイナンバーカードの交付を受けている者が転出届をオンラインで提出した場合等において、転出元の市区町村は転入先の市区町村に転出証明書の情報を事前に通知することとなり、転入先市区町村は、その情報とマイナポータルを通じて送信された来庁予定の連絡を用いて転入届の受理等のための必要な準備を行うことも可能となりました。

手順

  1. 引越しを行う方（届出人）がマイナンバーカードで電子署名をして転出届・来庁予定を送信します。
  2. マイナポータルを通じて転出元市区町村に転出届の情報が送られます。また転入先市区町村には来庁予定の連絡が送られます。
  3. 転出元市区町村から転入先市区町村に転出証明書情報の事前通知が送られます。
  4. 転入先市区町村の異動届窓口から転入手続の事前準備について各関係課に共有されます。
  5. 引越しを行うものは転入先市区町村の異動届窓口に来庁しマイナンバーカードを提示し届出を行います。

手順の概念図

本サービスを利用することで、届出人（マイナポータルにおいては「申請者」と表記されます）は、転出元の市区町村への来庁が原則不要となります。また、マイナポータルを通じて転入予定市区町村での必要な手続や持ち物が確認でき、手続漏れや持ち物忘れを防止することができます。転入先の市区町村は、転出証明書情報の事前通知や来庁予定の連絡を通じ、届出人の来庁時の手続の効率化を図ることができます。

マイナポータルからの利用方法

引越し手続オンラインサービスは以下の方が利用できます。

  • 電子証明書が有効なマイナンバーカードをお持ちの方
  • 日本国内での引越しをする方

ご自身単身での引越しの他、ご自身と同一世帯員、ご自身以外の世帯員の方の引越しでも利用可能です。
転入予定市区町村での転入手続では、引越される方のうちどなたか1名が、ご自身のマイナンバーカードを窓口で提示する必要があります。

サービスの利用方法についてはマイナポータルから引越し手続をする方法 をご覧ください。

注意事項

マイナンバーカードに有効な署名用電子証明書が搭載されていない場合など、引越し手続オンラインサービスをご利用いただけない場合があります。詳細は以下をご確認ください。
※本サービスを利用できない主なケース一覧（PDF/353KB）

よくある質問

よくある質問については、以下のページに回答をまとめています。

引越しポータルサイト事業者の皆様へ

民間事業者が運営する引越しポータルサイトを通じて、引越しを行う者が、電気・ガス・水道等の民間手続を実施できるサービスがあり、API連携によって市区町村への行政手続も行うことが可能となるように、引越しポータルを運営する事業者向けに電子申請等API仕様書を提供しています。

リーフレット