トランザクション法務
市場環境の変化にM&Aで対応する企業が増えています。M&Aは複雑化しており、的確にトランザクションを進める法務アドバイザーが必要です。
EYができること
M&Aでの事業拡大を図る場合、トランザクション・プランニングとエクセキューションとともに、PMI(買収後の統合作業)を効率的かつ効果的に行うこともまた重要です。
EY Lawは、EYの他の専門家集団と緊密に協働することで、M&A案件で生じるさまざまな問題にシームレスに対応できます。
また、トランザクション・スキルを補完する、独禁法・競争法、人事労務、環境、知的財産、税務など幅広い分野の専門家を擁しております。
トランザクションを成功させるために
バイサイドでもセルサイドでもJVでも、M&Aを成功させるには、案件のメリット・デメリット、手続・日程、障害・不確定要素などを適切に把握することが重要です。多くの流動的要素を短期間に見極めながらトランザクションを成功させるため、EY Lawは以下のような分野できめ細かい助言と支援を提供しています。
- カーブアウトのプランニングおよび実施
- トランザクション・プランニングおよびストラクチャリング
- オークションのプランニングおよび実施
- 法務デューデリジェンス(バイサイドおよびセルサイド)
- 契約交渉(株式や事業の売買契約、株主間契約、買収資金の調達に係る契約、移行サービス契約等)
- 労働法・労使協定・労働組合対応
- 独禁法・競争法(企業結合規制)対応
- PMIおよびクロージング後の組織再編
きめ細かい助言と支援により、貴社が迅速にゴールに向かって進み、かつ、ベストの取引条件を獲得することをお手伝いします。それを通じて、EYは貴社の戦略ビジョンの実現に尽力します。
-
EYは貴社のM&Aがスムーズに成功するよう尽力し、戦略ビジョンの実現を支援します。
M&Aの成功には、法的リスク、税務リスク等の低減と、迅速なディール・エクセキューションを可能にするため、的確な交渉と、注意深いプラニング・ストラクチャリングが不可欠です。
法的リスクやディールブレーカーには、以下のようなものがあります。
- 対象会社における紛争や規制上のリスク
- 対象会社の支配権の異動による、重要契約の解除や助成金等の打ち切りなどのリスク
- 表明保証違反(特に財務・税務関連の表明保証)
- 対象会社のキーパーソンの離職リスク
M&A案件において必要とされる弁護士は、関連する国や業界でのM&A経験を有するだけでなく、複雑な状況においても、チームプレーヤーとして的確な判断を下し、クライアントにとってベストの結果を引き出せる弁護士です。
EYができること
バイサイド、セルサイドあるいはJV当事者いずれの立場でも、EY Lawは、各国の現地弁護士やEY内外の専門家と連携しながら、クライアントの水先案内人としてトランザクションを支援します。例えば:
- 買収や売却の計画のアセスメント
- 円滑な売却のためのカーブアウトの立案・実行
- トランザクションのプランニング・ストラクチャリング、交渉および実行
- PMI(買収後の統合)のための組織再編の立案・実行
複数国にまたがるクロスボーダー案件について豊富な経験を持つ弁護士が世界中にいることも、EYのサービスを選択いただく理由です。
-
EY Lawの競争法の専門家は、国内M&A・クロスボーダーM&Aを問わず、企業結合規制への対応をサポートします。例えば:
- 事業の一部売却などの措置を競争法当局に求められる可能性、その他の競争法上の課題の検出
- 案件の初期段階で行う、どの国・地域において届け出が必要になるかの特定作業
- 必要な届出書を作成し、当局との折衝における主張等を検討
- いわゆる「ガン・ジャンピング」による競争法違反を予防するための秘密保持契約、クリーン・チームの組成や運営ルール等を作成し、関係者間の情報共有のあり方などにつき助言
- 競争法当局とのコミュニケーション支援
- 事業の一部売却などが必要な場合に、そのプロセス支援
各国の弁護士とさまざまな分野の専門家との緊密な連携により、包括的なアドバイスを提供します。
-
バイサイドでもセルサイドでも、トランザクション前後の組織再編が必要となる場合が多く、そこにはさまざまな法務関連のニーズが生じます。例えば:
- 組織・財務・税務・人事・オペレーションの観点からの組織再編ストラテジーの立案
- 各国の会社法、業法、外国投資法その他の法令対応
- 買収・統合による通常業務への悪影響を最小限にとどめる施策立案
- 従業員の不安を抑制し離職を予防するための施策立案
- 複数の国における作業工程の調整
EYができること
EY Lawは、税務、会計、財務アドバイザリー、人事コンサルなどの専門家集団と緊密に連携しながら、クライアントが置かれた状況に即したアドバイスを提供し、株主価値の増大を支援します。
EY Lawは、各国の現地弁護士やEY内外の専門家と連携しながら、以下のようなサービスを提供しています。
- 組織再編の立案
- クライアントが各国で使用する法的文書のグローバルひな型の作成
- 組織再編の実行支援
EYには80カ国以上に2,300名以上の弁護士が在籍しており、クライアントをグローバルに支援し、あらゆる地域の法務ニーズに応える体制を整えております。
また、多数の国や専門領域が関わるプロジェクトにおいて、ワンストップで情報共有が行われることは、プロジェクトのコスト効率にも好影響を及ぼします。
豊富な経験に基づき、プロジェクトの実行リスクの低減・除去、日常業務への悪影響の低減、といった付加価値も提供いたします。クライアントのニーズや社内リソースの状況に応じて、柔軟なチーム編成を致します。
You are visiting EY jp (ja)
jp
ja