Mozillaは4月3日(現地時間)、3月24日にCEOに就任した共同創業者のブレンダン・アイク氏が辞職したと発表した。
アイク氏のCEO就任後、同氏が2008年に米カリフォルニア州の同性婚を禁止する法案(Prop 8)の支持に1000ドル寄付していたことを問題視する声が内外から上がった。(法案は違憲とされ、同州での同性婚は認められている。)
同氏はCEO就任後、複数のメディアによるインタビューで個人的な信条をMozillaの経営に反映させるつもりはないと繰り返していたが、同氏のCEO就任に反対する従業員が退社してTwitterで表明したり、Firefoxを使わないキャンペーンが展開されていた。
また、Wall Street Journalが3月28日に伝えたところによると、Mozillaの3人の取締役(ゲイリー・コバックス氏、ジョン・リリー氏、エレン・スミノフ氏)が“それぞれの理由で”退任した。
Mozillaのミッチェル・ベイカー会長は公式ブログで「われわれは人々がなぜ傷つき、怒っているのか、そして彼らが正しいことを理解している。われわれが自分自身に不誠実だったからだ。Mozillaはするべき行動をとらなかった。論争が起きてすぐに対処するべきだった」とし、「ブレンダン・アイクはCEO辞職を選んだ。彼はMozillaとコミュニティーのためにこの決断をした」と語った。
アイク氏はベイカー氏とともにMozillaを立ち上げた共同創業者で、2人は15年以上Mozillaをリードしてきた。
「つらいことではあるが、先週の出来事はまさにWebの必要性を再認識させるものだった。われわれは世界をより良くするために必要な議論をWebで自由に展開できる」(ベイカー氏)
次期CEOについては現在検討中で、来週にはさらなる情報を公開するとしている。
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