「そんなにカネかかるとは……」AIを政策立案に活用の立民、先行する国民民主に焦り募らせ

　立憲民主党が政策立案への人工知能（AI）活用に乗り出した。立民の小川淳也幹事長は1月23日、AIエンジニアの安野貴博氏とオンラインで会談し、安野氏が提唱するAIを使った民意解析などの実証実験に立民が参加すると伝えた。国民民主党も参加を予定しており、政界でもAIを巡る競争が激しくなってきた。

AIエンジニアの安野貴博氏らとオンライン会談する立憲民主党の小川淳也幹事長＝23日午後、国会内（深津響撮影）

　「有権者と政党とのコミュニケーションの密度、ボリュームを上げる可能性があり、期待と希望を持っている」

　小川氏は安野氏との会談後、政策立案にAIを活用する狙いをこう表現した。その上で、実験で得られた解析結果を夏の参院選の公約策定に生かす考えも示した。小川氏は「われわれが考えていることが、世間のニーズとどの程度マッチしているのか。技術の力を借りながら、議論したり意思決定したりする必要性がある」と強調した。

　実験参加には約100万円の月額費用が必要となり、さらに党が自前でエンジニアを招かなければならない。立民幹部は「そんなにカネがかかるとは」とぼやく。

　とはいえ、立民にはカネに糸目を付けられない事情もある。政権交代を掲げる立民にとって正確な民意の把握は喫緊の課題だ。AI活用で一日の長があり、同じく実験に参加する国民民主に差を付けられてしまうとの焦りもある。

　国民民主は昨年7月、玉木雄一郎代表（役職停止中）がAIを使った政策発信サイトを約1カ月間、運用した経験がある。今回の実験参加の狙いについて、国民民主の榛葉賀津也幹事長は自身のXに「声なき声をがむしゃらに拾いながら政策を創りたい」（16日付）と投稿し、AI活用での先行ぶりをアピールした。（深津響）