株主・投資家の皆さまへ
日本ビジネスシステムズ株式会社は、令和4年8月2日、東京証券取引所スタンダード市場に上場いたしました。
ここに謹んでご報告申し上げますとともに、創業以来支えてくださったすべてのステークホルダーの皆さまのご支援、ご高配に心より感謝いたします。
上場を機に、株式公開企業としての責任を自覚し、ステークホルダーならびに当社を取り巻く社会から信頼される会社を目指してまいります。当社は、「優れたテクノロジーを、親しみやすく」を企業理念に掲げ、顧客の IT 課題のみならずビジネス課題の解決に取り組んでまいりました。当社は、クラウドインテグレーターとして、マイクロソフトクラウドサービスなどを活用し、顧客のパフォーマンスを最大化することが可能なコンサルティング及び IT サービスを提供しています。最新の技術と方法論を取り込みながら、引き続き最先端のクラウドサービスの提供に注力してまいります。
役員、従業員が力を合わせ、これまで以上に精励してまいりますので、今後皆さまの一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
代表取締役社長
牧田 幸弘
経営方針・戦略
サステナビリティ
JBS では、豊かな地球環境や持続可能な社会を次世代に受け継いでいくために、社会の一員としての責任を果たしながら、環境や社会の課題解決に寄与する取り組みを事業活動に取り込んでいます。
また、経営の透明性を確保しながら、中長期的な企業価値の向上を実現するために、サステナビリティ（ESG）に関する基本的な方針の策定と各種方針に基づく取り組みを推進しています。
事業等のリスク
投資家の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性がある主なリスクについてご覧いただけます。
役員一覧
取締役・監査役・執行役員を一覧でご覧いただけます。
コーポレート・ガバナンス
JBS は「優れたテクノロジーを、親しみやすく」を企業理念とし、株主やその他のステークホルダーと良好な関係を築き、社会のニーズに合った事業活動を行うことで長期的な成長の実現を目指しています。そして、継続的な企業価値の向上にはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると考え、コーポレート・ガバナンスの強化及び充実に注力しています。
JBS は取締役会設置会社であり、取締役会は社外取締役 4名を含む取締役 7名で構成され、議長は代表取締役社長が務めます。取締役会は原則として毎月 1回の定例開催のほか、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催しています。取締役会では、法定事項の決議、経営に関する重要事項の決定及び業務執行の監督等を行っています。なお、取締役会にはすべての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっています。また、職務執行の決定を適切かつ機動的に行うため、代表取締役社長及び使用人兼務取締役をもって構成する経営会議を設置し、議長は代表取締役社長が務めます。経営会議では、全般的経営方針・経営計画その他職務執行に関する重要事項を審議しています。なお、社外取締役は任意に出席することができ、監査役は出席し意見を述べることができます。
現在、JBS の取締役会がサステナビリティ全般に関するリスク及び機会に対する監督権限を有しています。サステナビリティに関する取り組み状況をグループ全体で監督し、強化することを目的とした「サステナビリティ推進委員会」の設置を検討しています。
JBS は、業務提携による関係強化等、純投資以外の経営戦略上重要な目的を併せ持つ政策保有株式を保有しています。個別の政策保有株式については、政策保有の意義、中長期的な経済的合理性等を勘案して、保有継続の適否に関し、取締役会において取引先の成長性、将来性、収益性等を踏まえ、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資するかどうかの判断を行っています。
関連当事者間の取引については、取締役会規則の定めにより、該当する場合は当該取締役を特別利害関係人として除外したうえで取締役会において決議しています。また、当社は関連当事者取引管理規程を制定し、関連当事者リストの作成、取締役会での取引の事前承認及び取引結果の報告を行っているほか、定期的な関連当事者リストと取引先の照合、関連当事者に対して関連当事者間取引を把握するためのアンケート調査を実施する等、関連当事者間の取引について管理する体制を構築しています。
取締役会が取締役・監査役候補者の指名を行うにあたっての方針と手続は以下のとおりです。
取締役・監査役の指名方針
- 会社法に定める法廷要件を備えるものであること
- 反社会的勢力との関係を有すると認められる者でないこと
- 人格及び識見ともに優れ、経営の監督者（監査役にあっては監査者）としてその職責を全うすることができる者であること
社外取締役・社外監査役の指名方針
取締役・監査役の指名・選解任方針に加え、経営、法律、会計、行政、コンサルティング、教育等の分野で指導的役割を果たした実績があり、専門的知見を有している者を候補者として指名します。
取締役・監査役の選解任手続
取締役会が候補者を選定し、株主総会で選解任します。なお、監査役候補者については、事前に監査役会の同意を得ます。
当社では、取締役・監査役の各候補者の個々の選解任理由については、招集通知に記載しています。
取締役会の実効性評価
取締役会実効性向上への取り組み
JBS では、取締役会の機能を継続的に向上させ、ひいては中長期的な企業価値の向上に資するため、取締役会の実効性の分析・評価を実施しています。
評価期間を 2023年9月期として、以下の項目に関する自己評価アンケートをすべての取締役・監査役を対象に実施しました。当社取締役会では、その回答の集計内容に関する分析・評価結果に基づき、今後の取り組むべき発展的な課題について建設的な議論を実施しています。なお、公正性・客観性を担保するため、自己評価アンケートの設計及びその分析・評価に当たり外部機関を活用しました。
1. 取締役会の構成
2. 取締役会の運営
3. 経営戦略、ステークホルダーに対する責任
4. リスクマネジメント、内部統制、コンプライアンス及び危機管理体制等
5. 経営陣の評価・報酬
実効性評価結果の概要
当社取締役会においては、経営課題についての多面的かつ自由闊達な討議を経て意思決定が行われ、また、業務執行を監督する体制が十分に整備・機能していることから、取締役会の実効性は確保されているものと評価しています。
2022年9月期の実効性評価にて認識された発展的な課題については、以下のような取り組みを行い、概ね改善しています。
- 戦略的な議論に注力する観点での決裁権限の見直し、中期経営計画の策定や M&A など戦略的な議論の充実
- ステークホルダーとの対話の促進（決算説明会の実施、統合報告書や株主通信の作成、コーポレートサイトのリニューアル等）
- サステナビリティ経営の促進（サステナビリティ基本方針の策定及びマテリアリティの特定、女性管理職割合等の目標設定）
- 事業の理解を深め、期待される役割・責務を適切に果たすことを目的とした社外取締役と各執行役員との対話の実施
2023年9月期の評価を通じて、さらなる実効性の向上に向けた発展的な課題として、取締役会におけるジェンダーやスキル領域の多様性の向上、ステークホルダーとの対話状況に関するフィードバックの拡充等を認識しました。当社取締役会は、こうした認識を踏まえ、実効性のさらなる向上を図るために必要な施策を継続的に検討・実行していきます。
ディスクロージャーポリシー
第1条 情報開示に関する基本的な考え方
- 日本ビジネスシステムズ株式会社（以下、「当社」という。）は、株主・投資家をはじめとするあらゆるステークホルダーの皆様に対し、透明性、公平性、継続性を基本に積極的かつ迅速な情報開示を行ってまいります。
- 金融商品取引法、東京証券取引所の定める有価証券上場規程等（取引所規則）、及びコーポレートガバナンス・ポリシー等に準拠し、投資家による投資判断等に影響を及ぼしうる重要な情報について情報開示を行ってまいります。
第2条 情報開示の方法
- 東京証券取引所の定める適時開示規則に該当する情報の開示は、同取引所の適時開示情報伝達システム（以下、「TDnet」という。）を通じて、行ってまいります。
- また、TDnetで公開した情報は、速やかに当社のホームページにも掲載します。
- また、適時開示規則に該当しない情報を開示する場合も、当社ホームページを通じた情報開示に努めます。
- 金融商品取引法に基づく有価証券報告書等は、金融庁が提供する電子開示システム（EDINET）に公開してまいります。
第3条 業績予想等、将来情報
- 当社が開示する当社の業績予想、戦略、計画等のうち、過去又は現在の事実に関するものを除き、現時点で入手可能な範囲の情報にもとづく判断及び一定の仮定に基づく将来の見通しであり、これらは性質として経済情勢、事業環境、不確定要素の変動等の様々な要因によって、実際の業績と異なる結果になる場合がございます。
第4条 インサイダー取引の未然防止
- 当社は、インサイダー取引の防止を図るための社内規程を定め、役職員全体への周知徹底と理解を促進してまいります。
- 投資判断に影響を与える重要事実に関する情報を適切に管理し、諸法令や適時開示規則に則った迅速な情報開示を行うことを通して、インサイダー取引の防止を図ります。
第5条 沈黙期間
- 情報開示の透明性、公平性を確保し、未公表の決算期の業績に関する情報の漏えい防止を徹底するため、決算期日の翌日から決算発表日までを沈黙期間としております。
- この期間においては、決算・業績見通しに関する質問への回答やコメントを差し控えることとしております。
- 但し、沈黙期間であっても、すでに公表された情報、公開・公知となった情報及び沈黙期間中にTDnetを通じて開示した情報に関する質問等には対応するように努めます。
