第１条（総則）
１． 本規約は、労働政策研究・研修機構（以下「機構」という。）がインターネットのホームページ及び電子メールを利用し、情報の提供を目的として、主催、運営する労働政策研究・研修機構メールマガジン・サービス「メールマガジン労働情報」の利用に係わる一切の関係に適用する。
第２条（定義）
１． 「本サービス」とは、「メールマガジン労働情報」に係わる電子メール及び同メールからリンクされたホームページにおいて提供する情報サービスをいう。
２． 「利用者」とは、本規約に定める一切の内容を承諾の上、機構所定の登録手続きを行った者をいう。
第３条（利用者）
１． 利用者は、本規約に定める一切の規程を遵守するものとする。
２． 利用者は、機構が特別に承認した場合を除き、本サービスを通じて入手したいかなる情報も複製、販売、出版その他方法のいかんを問わず、個人としての私的利用以外の目的で使用することはできない。
３． 利用者は、機構が特別に承認した場合を除き、第三者をして、本サービスを通じて入手したいかなる情報も複製、販売、出版その他方法のいかんを問わず、使用させることはできない。
４． 利用者は、本サービスを運用するにあたり、機構及び第三者に迷惑不利益を与える等の行為、本サービスの運営に支障をきたす行為、公序良俗に反するような行為を行わないものとする。
５． 利用者は、本サービスを利用するにあたり、機構または第三者に損害を与えた場合は、かかる損害を賠償するものとする。
６． 利用者は、本サービスの利用に当たって申請したメールアドレスを変更または廃止する場合は、機構に対し、事前にその旨を通知するものとする。
第４条（免責）
１． 機構は、利用者に対し、本サービスの品質につき、いかなる保証も行わない。
２． 機構は、本サービスの利用により発生した利用者または第三者の損害に対し、いかなる責任も負わず、一切の損害賠償を行う義務はないものとする。
第５条（利用料金）
１． 本サービスの利用料は、無料とする。
２． 本サービスの利用に必要な機器設備およびインターネットに接続するための料金等は、利用者が負担するものとする。
第６条（本規約の変更）
１． 機構は、本規約を任意に変更することが出来るものとする。
２． 機構は、本規約の追加・変更につき、機構ホームページ（https://www.jil.go.jp/）上又は機構が適当と認める方法により利用者に周知するものとする。
３． 機構が前項に定める方法により、利用者に対して周知を完了した時点をもって、利用者はこれを承諾したものとみなす。
第７条（利用資格）
１． 機構は、次のいずれかに該当する利用者につき、本サービスの利用資格を取り消すことができるものとする。
(1) 本サービス利用申請時の登録事項に虚偽がある場合。
(2) 本サービスの運営を妨害した場合。
(3) その他、本規約に違反する行為があった場合。
第８条（本サービスの終了）
１． 機構は、本サービスを終了する場合、利用者に２週間前までに通知することによって、本サービスを終了することが出来るものとする。
２． 利用者が、本サービスの利用を終了するには、別途定める方法により、利用登録抹消の手続きを行うものとする。
第９条（保守等）
１． 機構は、必要に応じ、本サービスの名称、内容を利用者に通知の上、変更することができるものとする。
２． 機構は、本サービスの品質を向上させるため又は本サービスの運用状態を良好に保つため、利用者に事前の通知なく、サービスの運用を停止することができるもとのする。
第10条（その他）
１． 本サービスに係る著作権及び知的所有権等全ての権利は、機構及び当該権利をもつ第三者に帰属する。
２． 機構は、本サービスの品質を向上させるため、利用者に対してサービスの改善、充実に資する意見を求めることができる。
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