ウイングアーク１ｓｔとアスアとtraevoの3社は、2025年4月1日施行予定の「新物流2法」（物資の流通の効率化に関する法律（物流効率化法）、改正貨物自動車運送事業法）のうち、物流効率化法で求められる荷待ち、荷役作業時間の把握と短縮、事前出荷情報の提供、積載効率の向上・CO2排出量の削減義務および努力義務をトータルで支援する仕組みを構築するため、2月13日より連携を開始すると発表した。
＜3社連携による新物流2法への対応支援モデル＞
新物流2法で求められる対応課題1．が、「荷役作業効率化のための事前出荷情報の提供」だ。物流効率化法に関する具体化を推進する3省合同会議での「合同取りまとめ」では、荷主等が講じるべき措置として「トラックドライバーの荷役時間等を短縮すること」が規定されており、その取り組み例（荷主の判断基準）の１つとして「事前出荷情報の活用」が掲げられている。
ウイングアークは、これまでも行政や荷主事業者等と連携して伝票の電子化を実現する取り組みを推進してきた。同社が提供する電子帳票プラットフォーム「invoiceAgent」を活用することで、既存の紙伝票を出力する仕組みを、基幹システムを変更することなく、伝票発行をデジタル化できる。これにより、取引先である着荷主に対し、納品伝票情報をPDFおよびデジタルデータとして事前に提供することが可能になる。
さらに、デジタル化した納品伝票データは物流情報標準ガイドラインに準拠しており、異なる伝票電子化サービス間でもスムーズな納品伝票データの授受や活用が可能だ。
対応課題2.の「荷待ち・荷役作業時間等の把握と改善、共同輸送（復荷）の実現」では、物流効率化法では、荷主・運送事業者等に対して荷待ち、荷役作業時間等の短縮が求められている。また、3省合同会議での「合同取りまとめ」では、荷主等が講ずべき措置での実効性確保に関する事項の中で「荷待ち・荷役等時間の状況や取り組み の効果を適切に把握すること。これらの状況や効果の把握に当たっては、デジタル技術の活用等により効率的に行うよう努めること」と規定されている。
traevoが提供する車両動態管理プラットフォーム「traevo Platform」では、既設のネットワーク型デジタコ等から取得した、車両の動態情報、荷待ち、荷役作業などの業務記録を自社車両だけでなくパートナーの車両を含めて集約し、一元管理することができる。また、権限を付与することで、元請、荷主等に情報共有が可能。
さらにtraevoは、蓄積された運行データや、他の運行実績データを活用し、共同輸送マッチングの実証実験を行政と連携して実施している。荷主等が講ずべき措置での積載効率の向上等での「トラック事業者が複数の荷主の貨物の積合せ、共同配送、帰り荷（復荷）の確保等に積極的に取り組めるよう、実態に即した適切なリードタイムの確保や荷主間の連携に取り組むこと」の実践を支援する。
対応課題3.の「積載効率の向上とCO2排出量の精緻な可視化と改善」では、「合同取りまとめ」では、荷主・運送事業者等に積載効率の向上やCO2排出量の把握と改善が求められることとなった。
アスアは、「積載量の改善によるCO2排出量の削減プロジェクト」や運輸デジタルビジネス協議会のワーキンググループ活動での「CO2排出量の精緻化を通じた物流改善とその先にあるカーボンニュートラルの実現」等の実証実験を推進している。
今回の対応支援モデルでは、ウイングアークの「invoiceAgent」による納品伝票の電子化で荷役作業効率化のための事前出荷情報とtraevoの「traevo Platform」の移動距離データを連携させ、「積載効率、CO2排出量の自動的計算の仕組み」をアスアが提供する予定。また、物流における精緻なCO2排出量は、自社事業の活動に関連する他社の排出量Scope3情報としてウイングアークのCO2排出量可視化プラットフォーム「EcoNiPass（エコニパス）」と連携することで、全社でのCO2排出量把握が可能となる予定だ。
traevo／北海道内の共同輸送デジタルマッチング事業を受託
