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令和4年4月1日

1．はじめに

国立研究開発法人情報通信研究機構（以下「機構」という。）は、情報通信分野を専門とする公的研究機関としての社会的な使命を認識し、個人のプライバシーを尊重しつつ、個人情報（個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号。以下「個人情報保護法」という。）第2条第1項に定義されたものをいう。）、及びパーソナルデータ（個人に関する情報）の適正な取扱いを図るため、本プライバシーポリシーを定めて、その適切な運用に努めます。

2．法令等の遵守

機構は、個人情報及びパーソナルデータの取扱いにあたり、個人情報保護法など、個人情報やプライバシーの保護に関する国内外の法令等を遵守します。

3．個人情報の取扱い

機構は、個人情報保護法等の法令及び国立研究開発法人情報通信研究機構個人情報等管理規程に基づき、個人情報を適切に管理します。
(1) 機構は、個人情報を取り扱うに当たっては、その利用目的をできる限り特定します。
(2) 機構は、法令に基づく場合を除いて、あらかじめ本人の同意を得ないで、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱いません。
(3) 機構は、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により個人情報を利用しません。
(4) 機構は、偽りその他不正の手段により個人情報を取得しません。
(5) 機構が個人情報を取得する場合は、法令に基づく場合を除いて、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかに、その利用目的を、本人に通知し、又は公表します。
(6) 機構は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データ（個人情報保護法第１６条第３項に定義されたものをいう。）を正確かつ最新の内容に保つとともに、利用する必要がなくなったときは、当該個人データを遅滞なく消去するよう努めます。
(7) 機構は、その取り扱う個人データの漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人データの安全管理のために必要かつ適切な管理を講じます。
(8) 機構は、従業者に個人データを取り扱わせるに当たっては、当該個人データの安全管理が図られるよう、当該従業者に対する必要かつ適切な監督を行います。
(9) 機構は、個人データの取扱いの全部又は一部を外部に委託する場合は、その取扱いを委託された個人データの安全管理が図られるよう、委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行います。
(10) 機構は、法令に基づく場合を除いて、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供しません。
(11) 機構は、個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めます。
(12) 個人情報ファイルの閲覧、個人情報の開示請求など、法令に基づく機構の個人情報保護制度の詳細については、国立研究開発法人情報通信研究機構個人情報保護制度をご覧ください。

4．研究開発業務におけるパーソナルデータの取扱い

機構は、パーソナルデータを用いる研究開発業務を行うにあたり、個人のプライバシーを侵害するおそれがないかを慎重に検討し、必要な場合には適切な措置を講ずるなど、個人のプライバシーを侵害しないように取組みます。
また、研究開発プロジェクトについては、本プライバシーポリシーと連携して、各研究開発に応じた個別のプライバシーポリシーを制定する場合があります。

5．プライバシーポリシーの更新

本プライバシーポリシーは、事前の予告なく更新する場合があります。機構のウェブサイトにおいて、常に最新のプライバシーポリシーを掲載して公表します。

6．質問及び苦情処理等の窓口

個人情報及びパーソナルデータの取扱いに関する質問及び苦情等並びに本プライバシーポリシーに関する問合せは、プライバシーポリシー窓口（）までご連絡ください。
ただし、個人情報保護法に基づき開示等を求める方は個人情報保護窓口までご連絡ください。