マルウェアに感染しているIoT機器の利用者に対する注意喚起の実施

近年、IoT機器^※1を悪用したサイバー攻撃が急増しており、そのようなサイバー攻撃を防ぐためには、機器の利用者において適切なセキュリティ対策を講じる必要があることを踏まえ、2019年２月より「NOTICE」を実施しています。

今般、「NOTICE」の取組に加えて、2019年6月中旬から準備が整い次第、NICTのNICTERプロジェクト^※2によりマルウェアに感染していることが検知された機器に対して、インターネットプロバイダから利用者へ注意喚起を行う取組を実施します。

1　概要

IoT機器を悪用したサイバー攻撃の深刻化を踏まえ、2018年５月に改正された国立研究開発法人情報通信研究機構法に基づき、2019年２月よりNICTがサイバー攻撃に悪用されるおそれのある機器を調査し、インターネットプロバイダを通じた利用者への注意喚起を行う取組「NOTICE」を実施しています。

「NOTICE」の取組に加えて、2019年６月中旬から準備が整い次第、マルウェアに感染しているIoT機器の利用者に対し、インターネットプロバイダが注意喚起を行う取組を実施します。本取組は、NICTがNICTERプロジェクトで得られた情報を基にマルウェア感染を原因とする通信を行っている機器を検知し、インターネットプロバイダにおいて当該機器の利用者を特定することにより行います。

本取組は、総務省、NICT、一般社団法人ICT-ISAC、インターネットプロバイダ各社が連携して実施します。

本取組の実施概要は（別紙）のとおりです。