気候資金46兆円､日本に役立つ使途を　高村氏COP解説㊤

第29回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP29）は温暖化対策で先進国が発展途上国に拠出する「気候資金」を2035年までに少なくとも年3000億ドル（約46兆円）に増やすことなどを盛り込んだ合意文書を採択した。バクーで交渉の推移を分析した高村ゆかり東京大学未来ビジョン研究センター教授に、合意文書の解釈などについて聞いた。