歩きたくなる街作りに人流データ　unerry、CO2削減支援

街作りに人流データを活用し、二酸化炭素（CO2）排出量を削減する動きが広がっている。スマートフォンの位置情報から人流を解析するunerry（ウネリー）は自治体にデータを提供し、富山市ではイベント時に徒歩で移動する人が大きく増えた。環境省も人流データを活用した支援ツールを開発しており、自治体が合理的根拠に基づいて脱炭素の施策を立案できるよう後押しする。 GPS・近距離無線通信器で位置把握 ウネリー

データセンターの系統接続「15年待ち」　人も機器も不足

データセンター（DC）を電力系統に接続する工事が長期化している。1カ所のDCが使う電力量が増え、工事が大がかりになっているのに加え、送電網の整備に必要な人手や機器も不足している。政府は再生可能エネルギーの導入拡大に向け、地域間を結ぶ送電網を増強する方針を掲げる。ただ人手や機器の確保が難航すれば、再生エネ普及の足かせになる可能性がある。 データセンターの急増が電力システムや脱炭素の動きに与える影響を

「データセンター銀座」、電力需給にひずみ　火力で帳尻

クラウドや人工知能（AI）の普及が世界の電力システムを揺らしている。データセンター（DC）や半導体工場の新設が各地で進み、局地的に電力需要が急増しているためだ。日本の電力需要は減少傾向が続いていたが、2023年度を底に増加に転じ、34年度までの10年間に6.2%増える見通し。火力発電で電力需給のギャップを埋め合わせる動きもあり、脱炭素に逆行する懸念がある。 データセンターの急増が電力システムや脱炭

太陽光発電＋コンテナ型データセンター　出力変動を吸収

コンテナ型データセンターの導入が広がってきた。使用面積が小さいうえ自治体への建築確認申請が不要な場合も多く、短期間で設置できるのが特徴だ。ENEOS系は太陽光発電所の敷地内に設置した。発電事業者にとっては発電量の変動を吸収して出力抑制のリスクを減らすメリットがある。 ENEOS系発電所が設置 長野県大町市にあるENEOSリニューアブル・エナジーの太陽光発電所。発電容量2400キロワットのメガソー

Amazonクラウド、原発活用「再エネから脱炭素電力」

クラウドコンピューティング大手の脱炭素戦略が試練に直面している。生成AI（人工知能）の利用拡大に伴い電力需要が急増し、再生可能エネルギーでまかなう計画に黄信号がともっているためだ。業界最大手、米アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）のサステナビリティー担当ディレクター、クリス・ウオーカー氏に対応を聞いた。 次世代原発SMR活用 ――AWSを傘下に持つ米アマゾン・ドット・コムは、2040年までに二酸

富士通、ブルーカーボンの新会社　藻場造成から申請まで

富士通は海藻に二酸化炭素（CO2）を吸収させて脱炭素につなげる「ブルーカーボン」事業で新会社を設立したと発表した。社内の新規事業創出プログラムから生まれ、事業化するためにスピンアウト（分離・独立）した。海藻が集まる藻場の造成に向け、全国16か所の海域で実証実験をしている。2025年10月から商談を始めることを目指す。 新会社名はBLUABLE（ブルアブル、兵庫県宝塚市）で10月に設立した。大企業

NTTコム、地図上で森林クレジット管理　申請の手間半減

NTTコミュニケーションズは住友林業と組み、森林経営による二酸化炭素（CO2）の吸収量をJ－クレジットとして売買できるプラットフォームの提供を始めた。森林の吸収量を簡単に計算でき申請書類を作成する手間が半分に減らせる。地図上でデータを一括管理できるため、審査の短縮にもつながる。NTTコムや住友林業はクレジット創出のハードルを下げ、取引活性化を目指す。 従来は表から数値読み取り NTTコムはJ－ク

個人の移動に伴うCO2、位置＋速度で推計　行動変容促す

NTTドコモなど87社・団体が加盟する一般社団法人LBMAジャパン（東京・千代田）は、個人の移動に伴う二酸化炭素（CO2）排出量を推計する事業を2025年2月に始める。スマートフォンの位置情報に基づいてルートや距離、交通手段を把握し、CO2排出係数を使って算出する。自家用車から自転車に切り替えるといった行動変容を後押しする。 LBMAジャパン、ドコモなど80社超が参加 LBMAジャパンは位置デー

ESGデータ収集、SSBJやCSRDに対応　ゼロボード

温暖化ガス排出量の算定サービスを運営するゼロボード（東京・港）はクラウド上でESG（環境・社会・企業統治）データの収集・分析ができる企業向けサービスを始めると発表した。社員のダイバーシティー（多様性）や労働環境、廃棄物管理などESGに関するデータが対象。サステナビリティ基準委員会（SSBJ）の基準や欧州の企業サステナビリティ報告指令（CSRD）などの開示ルールに対応する。 上場企業が2023年3

ウェブサイトも低CO2　スカパーやJCB､画像やコード工夫

消費電力を減らし二酸化炭素（CO2）削減につなげる「サステナブルウェブデザイン」を活用する動きが広がっている。画像形式やプログラミングコードなどを最適化するものだ。データ量を減らせば読み込み速度が上がるメリットもある。スカパーJSATホールディングスやジェーシービー（JCB）などで導入が広がる。 ページ数も減らし排出量4割減 デジタルマーケティングを支援するメンバーズは、環境に配慮したサイトの設