ハッカーたちの間では、セキュリティ向上のために研究を共有することの重要性が何年も前から知られていた。一方、協調して脆弱性を開示することの重要性も、世界中の政府によってますます認識されるようになってきた。情報開示とセキュリティ研究者の保護という原則は国境を越えて共通であるものの、国によって重要な違いがある。本パネルでは、重要な公共政策や企業の行動に影響を与える可能性のあるグローバルな視点を提示する。
ENISAは、2022年4月に「EUにおける脆弱性開示政策の調整」を発表した。本報告書では、EU加盟国における脆弱性開示の協調政策の現状を客観的に紹介するだけでなく、中国、日本、米国における脆弱性開示の運用を紹介している。それらを踏まえて、協調的な脆弱性開示プロセスに望ましい要素やベストプラクティスの要素を検討し、その後、課題や問題点について議論する予定。
本報告書の内容を共有し、日本における運用の課題と今後の方向性、米国における国家安全保障と脆弱性対応の課題を、各法域の代表者とのパネルディスカッションで明らかにすることを目的としています。
パネリストは、日本では早期警戒パートナーシップ通知機関の実務に携わる方々、欧州では上記報告書の執筆者、米国では上記報告書の寄稿者
日本では、脆弱性対応における体制意識、インセンティブ、未処理案件の増加、いわゆるトリアージなどの課題が紹介される予定
米国からは、国家安全保障のための脆弱性情報の開示方針（Vulnerabilities Equities Process）、脆弱性研究の不起訴方針の公表などを紹介するとともに、この問題の歴史的背景を紹介する。
パネルディスカッションを通じて、脆弱性開示政策を取り巻く国際情勢や今後の動向、特にサイバーセキュリティにおける脆弱性の重要な役割とそれを取り巻く社会が抱える課題について参加者に理解していただくことを目的とする。
