事業紹介
地域共創カンパニー
事業概要
地域共創カンパニーは、東京ガスグループが創業以来培ってきた「社会を支える公益事業者としての信頼」や「地域密着力」を活かし、事業ブランド「IGNITURE」のもと強靭で魅力あふれるカーボンニュートラルなまちづくりのためのソリューションを、関東1都6県および長野県、山梨県の地域・コミュニティに提供しています。
ステークホルダーとの共創による地域・コミュニティの課題解決への貢献を目指し、地域・自治体への価値訴求や包括連携協定の締結、脱炭素等のソリューション提供を実施するとともに、周辺ガス事業者への卸供給等も担っています。
強み
創業以来培ってきた地域の目線で課題を
捉える地域密着力※足元の課題解決と将来を見据えた
最適解を実現する共創力技術・ノウハウを活用した実行力
※2024年10月末時点で71の自治体と包括連携協定を締結
主な事業
・地域に根差した自治体対応のフロントとして、地域課題解決に資するエネルギーをはじめとした各種ソリューションを提案
・広域エリアにおける都市ガス事業者向けの卸供給事業をはじめとしたエネルギー提案およびソリューション提案
ソリューションの提供例
【脱炭素】
・お客さまの所有施設のCO2排出削減ロードマップ策定支援サービス「カーボンニュートラルチャート」、ZEBコンサルティングとして業務用建物の用途・規模、お客さまニーズに合わせたZEB化に貢献する「ZEBプランナー」、建物の屋根や駐車場などを活用した公共施設への設備導入における「太陽光発電導入支援サービス」等の展開
・カーボンクレジットにより温室効果ガス排出量をオフセットした都市ガスや、CO2排出量実質ゼロの「さすてな電気」の導入
カーボンニュートラルチャートのグラフイメージ
設備の導入等によって削減されるランニングコストが、設備の導入に要する費用を上回る場合にマイナスで表されます。
注）さすてな電気の主な電源はLNG火力です。
・再エネ指定の非化石証書の使用によりCO2排出量が実質0になることを意味します。
・非化石証書市場の状況によってはCO2排出量実質ゼロにならない場合があります。
ご参考：さすてな電気のページ
ZEBプランナー
【レジリエンス】
・エリア内の災害情報・避難所の情報を一元管理するシステム「防災TUMSY」や、非常時でも起動可能なガス空調機「停電時対応GHP」などの導入
【最適化・地域活性化】
・省エネ・エネルギー環境教育プログラムの「サステナッジ教育」「みんなでエネチャレ」による行動変容や、地元木材の利活用を通じた「CARBON STOCK FURNITURE、CARBON STOCK GIFT」などによる環境意識の向上
環境教育プログラム
「みんなでエネチャレ」
地元木材の利活用
「CARBON STOCK GIFT」