１８歳以下への１０万円相当の給付で、山際大志郎経済再生担当相は１４日の記者会見で、全国１７４１自治体のうち、５万円分をクーポンで支給するのは７自治体しかないことを明らかにした。使い勝手が悪いため、クーポンを採用した自治体は０．４％しかなかったが、山際氏は「選択肢としては決して悪くなかった」と話した。
政府が昨年１２月２７日の締め切りで全自治体の動向を調査した。政府の当初の方針通りにクーポン給付をすでに決めた自治体は５つで、群馬県高崎市と千葉県大多喜町、高知県土佐清水市、山口県防府市、熊本県天草市。残り２自治体も手続き中だという。
高崎市は既存の「子育て応援商品券」の仕組みを活用。富岡賢治市長は昨年１２月に公式ユーチューブチ...
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