専門職の人の労働時間規制を外す高度プロフェッショナル制度が、導入を主導した安倍晋三元首相らの当時の説明と懸け離れた運用になっている。経験が浅く希望もしていない人が高プロを適用された疑念が直近の調査で浮上。当時も今も所管の厚生労働相を務める加藤勝信氏は、当初の説明通りになっていない実態を指摘されても正面から答えず、制度を見直さない姿勢を示した。（池尾伸一、写真も）
高度プロフェッショナル制度 証券トレーダー、コンサルタントなど5業種の年収1075万円以上の社員を対象に労働時間の上限規制を外す制度。安倍晋三政権が政治主導で立案、過労死遺族や労働組合は「過労死を増やす」と反対したが2019年4月に導入された。今年3月末時点で21社22職場で665人に適用。2カ所の職場で在社時間と社外の労働時間の合計が月間400時間以上に達し、「過労死ライン」（残業含む労働時間月約273時間）を大幅に上回る人がいたことが判明した。
「高い交渉力を有する高度専門職に限って、自律的な働き方を可能とする制度」。2018年6月の国会で安倍氏はこう説明していた。高プロは残業上限などの規制をなくす制度で、弱い立場の社員だと無理に同意させられ、長時間労働を強いられかねないからだ。
ところが厚労省自身が今年初めに行った適用者へのアンケート（回答者254人）では、44.9％の人が前の会社での経験も含めた対象業務の経験年数は「3年未満」と回答。経験の浅い人が多い実態が鮮明だった。適用の際の本人同意も「なければ適用できない」と加藤氏は当時説明...
残り 663/1325 文字
「東京新聞デジタル」スタート
この記事は会員限定です。
- 有料会員に登録すると
- 会員向け記事が読み放題
- 記事にコメントが書ける
- 紙面ビューアーが読める（プレミアム会員）
※宅配（紙）をご購読されている方は、お得な宅配プレミアムプラン（紙の購読料＋300円）がオススメです。
カテゴリーをフォローする
おすすめ情報
コメントを書く
有料デジタル会員に登録してコメントを書く。(既に会員の方)ログインする。